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2016年3月

2016年3月 8日 (火)

評価記録の原則開示を慣習化せよ

  広島県の中学三年生が自殺した問題で、学校側が「中1の時に窃盗をした」という誤った評価記録に基づいて進路指導を行ったためではないかという疑惑が出てきた。一部の教員が記録の間違いに気づいていたらしいが、訂正されることはなかったという。
 我が国では評価が本人に開示されないのが当たり前になっている。本人から見れば、何を書かれているのか分からない。もし、評価記録を本人や保護者に開示する仕組みがあれば、事前に異議申し立てや、消去させることも可能だったと思われる。やってもいないことを記録に残すのに同意する人はいない。
 本人の側から記載内容についての同意不同意、異議申し立てができない仕組みは問題だ。
 企業の評価や記録についても、本人には開示しないことが普通である。しかし、原則的に本人に開示し、同意不同意やその内容を本人に検討させた方が教育的効果は高い。また、昇進や昇給などの場面でも、納得が得やすい。人材育成の観点からは、むしろ開示した方が効果がある。
 評価を本人に公開せず、上司と人事担当者だけで回覧して「俺は他人の秘密を知っている」と悦に入っているケースは少なくないが、こうした場合は恣意的な評価が横行するばかりでなく、評価者が立場を利用して良からぬことをやるようになる。実際、最近のビジネス本には「上司へのゴマスリ方法」が詳細に解説されている。
 こうなると、評価記録は「企業が人材を使いこなす」ためのツールではなく、「あら捜しをしていざという時に首切りをする」ためのツールになってしまう。首切りしやすいことに価値を見出すならばともかく、企業の健全な発達を考えればマイナスでしかない。

2016年3月 1日 (火)

意味のない韓国国会の「議事妨害」

 韓国国会で行われているテロ防止法の審議に反対する野党議員のフィリバスター(議事妨害)が合計100時間を超えた。これは世界記録なのだそうである。一人で11時間も演説していた議員もおり、政治家は最終的には体力勝負というところはどこの国も同じだろう。
 日本の場合、議事妨害そのものを議長が打ち切ることが可能なので、議事妨害を長時間続けることは多数党側が許容しない限りできない仕組みになっている。議事妨害で有名なのはアメリカ上院だが、これは各州代表をもって構成する「元老院」としての性格上、最後の最後まで討論をする自由があることを院の誇りとしているためだ。日本では国会運営に一日いくらかかるから無駄だというような議論に陥るが、僅かな経済的損失よりも議論と合意を尊重するという民主的プロセスを擁護する観点からは、このような精神がある米国が羨ましい。韓国国会も議長副議長がダウンしてもなお議事を続行しているので、この点においては敬服せざるを得ない。
 しかし、単に妨害していることで世界一になっても大した意味はない。アメリカ上院の議事妨害は有名だが、これは正規の進行を議事妨害で遅らせている間に、妥協を行うための時間稼ぎという意味がある。無駄なことをやっているように見えて、裏では妥協を成立させる「知恵」がある。つまり、実際は議事妨害は妥協を探る時間を確保するための「手続き」に過ぎない。
 ところが、「大義名分論」「事大主義」の韓国では社会に「妥協」の余地自体が乏しい。背後で有力議員が合意をまとめることができなければ、単なる妨害に過ぎず何の意味もないのではないか。

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