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2015年9月20日 - 2015年9月26日

2015年9月24日 (木)

辺野古移設を凍結すべき

 沖縄の「反基地闘争」は日本政府に対して要求するという枠組みを超えてしまった。翁長知事が国連人権理事会で行ったスピーチは、沖縄の基地問題は日本の国内問題ではなく、日米両政府による少数民族弾圧、植民地支配を印象付ける話になった。新聞には「独立すれば基地がなくなって平和な島になる」などという沖縄独立派のコメントまで載っている。

 現実には、独立したとしても米軍基地の撤廃は難しい。国際法では、独立国が従前の所属国の負っていた義務を承継するかは議論のあるところで、大抵独立国の側は義務を承継しないと主張する。しかし、借金の踏み倒しならばともかく、基地や鉄道などの場合は独立国が実力で追い出すのが難しいだけに、大抵そのままになる。恐らく、沖縄の基地も同じことになるのではないか。沖縄が独立してもアメリカは基地を撤廃する義務はない。現在日本に要求しているのと同じ義務を沖縄に要求できる。

 だが、こうなると辺野古移設は最早不可能ではないか。強行すれば、民族弾圧や独立という話になりかねない。沖縄も、そうした枠組みの闘争に持ち込もうとしている。辺野古移設を凍結し、危険でも普天間の使用を継続した方がよい。

2015年9月21日 (月)

民共の選挙協力

 共産党が民主党に今後の選挙において「反集団的自衛権」での選挙協力を提案し、民主党も前向きに検討するという。単純計算すれば、自民党・公明党の候補者を上回る選挙区も多くなりそうである。

 しかし、現実には民主党が共産党と組むのは極めて難しいのではないか。社民党とすら連立政権が運営できなかったのだから、それより左の政党と政策的に一致するのは難しい。

 そもそも、民主党は集団的自衛権の行使の必要性を認めている議員も多い。自衛隊の海外派兵についても、共産党の様に絶対反対というわけではない。現実問題、民主党左傾化して政権与党になったとしても、外交的に集団的自衛権を即座に否定するわけにはいくまい。

 また、民主党が共産党と組めば「自民党に飽き足らない保守層」の支持は全く望めなくなるのではないか。昨今の「ブラック企業」「貧困」で従来共産党に投票してこなかった中間層をある程度共産党は取り込むことに成功はしているが、「自民党に飽き足らない保守層」の票を上回るほどの票田になるとは思えない。そもそも、経済的に社会民主主義的な制度を希望する層が安全保障上も左翼的な選択をするわけではない。

 また、共産党が「天皇制」「自衛隊」について認めているとは言っても、あくまで「廃止までの暫定的な方便」という見方が強い。ロシアにしろ中国にしろ、共産主義勢力が政権を奪う時は、最初は保守層にもある程度受け入れられる政策を提示して「連合政権」を作り、その上で政権内の反対派を粛清していくというプロセスを経ている。共産党がマルクス主義を完全に放棄するならばともかく、いくら武力革命路線から議会闘争路線に転換したとは言っても、危険視される要素は民主集中制を含めて現在も色濃く残っている。

 国際的にも、先進国で共産党が無視できない勢力を占めていることは異例であり、民主党が共産党と選挙協力などすれば国際的にも民主党は容共政党、民主党政権ができれば容共政権と見られることは目に見えている。

 民主党が共産党と選挙協力することは、結果的には中間層保守層の離反を招き、国際的信用をも失うことになりかねない。単一争点だけで選挙協力するというのでは、過去郵政選挙をはじめとする単一争点選挙による扇動を非難できないことになる。

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