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2015年9月13日 - 2015年9月19日

2015年9月19日 (土)

長久手市消防団パソコン盗難事件

 長久手市消防団の詰所から住民等の情報が入ったパソコンが盗難される事件があった。中日新聞の報道によれば、隣接する公民館との間の鍵がかけ忘れられていたために侵入されたものという。

 一般的に、官公庁では個人情報を保存するパソコンはパスワードでロックされ、更に個人情報のデータ自体もパスワードを設定するという、最低でも二重のロックがされていることが普通である。データベース・ソフトにもパスワードを設定し、三重のロックがされていることもある。また、いずれのパスワードも「業務上アクセスすることが必要な者」に限って発行する。

 長久手市役所であれば、恐らくは相当のセキュリティがなされていたであろう。問題は、消防団で同等のセキュリティがなされていたのかということである。

 消防団の「予算難」は全国的に聞かれるところであり、本来業務に必要な無線機器なども整備されておらず、団員の私有携帯電話を業務に使用するのが普通であると言う。最近では、大手企業では個人の携帯電話に業務関係の情報を入れたり、業務に使用することを禁止することが普通だ。

 パソコンは長久手市のものであったようだが、長久手市はセキュリティについてもきちんと消防団を指導していたのだろうか。仮に指導がされていたとしても、情報セキュリティ体制がきちんと守られていたのか。消防団は「ボランティア」と言われることが多いが、一般的なボランティア組織と異なり、公的組織であり団員の身分は公務員である。つまり、情報漏洩事件でも起こした暁には、その責任を行政が問われることになる。

 防災に対する住民の意識が高まり、消防団の役割は重くなっている。長久手市では集積した住民の情報を消防団と共有しており、管理すべき情報は住民のプライバシーにかかわるものとなる。また、あまり知られていないが、有事の際には自治体が住民保護を行わねばならず、その際にも消防団は役割を果たすことを求められている。情報セキュリティ体制の見直しは必要であろう。

 また、長久手市は住民の情報を防災のため自治会とも共有するものとされている。そうである以上、こうした組織についても情報セキュリティについて自治体が積極的に指導すべきであろう。

2015年9月17日 (木)

日本では大して意味のない議事妨害

 戦争法の採決を巡り、参議院での攻防が最終局面に入っている。安保法を審議している特別委員会では採決を長引かせるため「議事妨害」(フィリバスター)も行われた。しかし、この議事妨害は日本では意味がない。

 アメリカ上院のフィリバスターがしばしば引き合いに出される。しかし、アメリカ上院は伝統的に「強行採決」は行わない。議論を尽くして採決を行うことを院の誇りにしているからである。フィリバスターは確かに審議を引き延ばす意図があるが、フィリバスターの最中に舞台裏では調整が行われる。つまり、調整の時間を確保するという意味でフィリバスターが行われる。

 しかし、アメリカ上院ではフィリバスターは基本的に議員の体力が続く限り行うことができるのに対して、日本では発言時間が制約されているため、そもそも「引き伸ばし」には限界がある。何より、アメリカ上院は二大政党制であっても議員は個々人の良識と利益に従って行動することが許されているのに対して、日本で与野党ともに党議拘束が厳しい。つまり、舞台裏で話し合っても妥協の余地がほとんどない。

 日本とアメリカでは議会の制度が全く異なっている。日本では議事妨害は色々と行われてきたが、それで採決が止められたり、与党が強硬に成立を求めている法案を廃案にできたという事例はほとんどない。「国会議員が国民の金を使って内輪もめをしている」と見られてしまうため、「議員不要論」「政治不信」に拍車をかけてしまう。残念ながら、日本では議事妨害は合意形成に大した意味は無いと言わざるを得ない。

 

2015年9月14日 (月)

辺野古移設承認取り消しは普天間の継続使用

 沖縄県知事が、辺野古での埋め立て作業の承認を取り消す。海を埋め立てて滑走路を建設できなければ、辺野古への基地移設は成り立たない。「pacta sunt servanda」(合意は守られるべし)という法の基本原則をあえて破る以上、普天間の恒久的な使用を許容せざるを得ない。

 そもそも、アメリカは「血を流して戦い取った土地」である沖縄の施政権を日本に返還したことだけでも奇特な行為なのだから、基地使用権は占領時代と同じだというのが本音のところだ。日本側がアメリカの許容する移設先を確保できない以上、アメリカとしては普天間返還の約束を守る必要などないという結論に達するのは当たり前だ。

 「基地は戦争を招き、迷惑施設だから出ていけ」という理屈がアメリカでは基本的に通用しない以上、辺野古への移設を潰すことはできても、普天間返還という一番重要な目標は放棄せざるを得ないだろう。それを沖縄県民が選択した以上、尊重するしかないのではないか。

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