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2015年5月3日 - 2015年5月9日

2015年5月 8日 (金)

若年性認知症と労働

 若年認知症を発症した場合、8割が職を失うと言う。だが、従前の労働条件を維持せよと要求するのは使用者側にとってあまりにも酷だし、企業の規模によっては配置転換先がないということもある(特に中小企業ではその傾向が強いだろう)。また、認知症の場合はどこまで重要な仕事を任せて良いか、使用者側として判断が付きかねる。
 配慮することを口実として労働者に「認知症の診断書を出せ」と強制もし難い。一方で、若年性認知症の労働者を使用した場合、認知症を原因とする損失を労働者に賠償させることができるわけではないので、これも使用者側のリスクになる。それもまた雇用を継続する恐怖心につながっている。
 雇用に対して補助金を支給する、或いは使用者側の負担すべき社会保険料を軽減する、障害年金と併せて生計を維持できるようにするというのが現実的な手であろう。少なくとも「社会とのかかわり」を失わせないことは、単に生活の糧を得るというだけでなく、認知症の症状を食い止めることにつながる。

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