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2015年4月26日 - 2015年5月2日

2015年5月 2日 (土)

航空自衛隊新型戦闘機F-3

 現在、日本では純国産戦闘機の開発が進められている。と言っても、あくまで「実験機」を作るという話である。ところが、これを「F-3」戦闘機として実用化しようとの話が出てきているようだ。
 第一線級の戦闘機を自国開発できる国は世界でも五指に満たない。日本が開発できると言う事は素晴らしいことだ。日本の技術力は高い。多少の困難はあるだろうが、世界でも最強クラスの戦闘機を作り上げることができるだろう。
 問題は、生産コストと維持費である。F-2戦闘機は一機150億円で、性能にかなりの差があるとは言えベースになったF-16が1990年代に30億から40億で調達できたことを考えるとかなり割高だ。もともと航空自衛隊の戦闘機は周辺諸国の配備数と比較すると数は少ない方であり、戦闘機を増やしてもパイロットの増員という問題が出てくる。
 海外に売ろうにも高性能機を買える国は先進国の中でもかなり限られている。ステルス機は電子機器に加えてコーティング剤などのメインテナンス費用も高くなる。そして、無理をして生産・配備すれば他の装備調達に悪影響を及ぼしかねない。
 無論、戦闘機を自国開発できる能力があると証明することは、武器輸入の際に有利になる。市場を失わないようにとの配慮から、高性能の戦闘機を売ってもらえる可能性が出てくる。
 例えば、台湾は1980年代にF-16をアメリカから輸入しようとしたが、対中関係を重く見たアメリカは、F-16のスペックダウン型か、旧式のF-5戦闘機を再設計したF-20を提示し、これに怒った台湾は自国開発に着手した。これが「経国号戦闘機」で、電子機器はともかくエンジンは民生品を活用したので能力的には大したことはなかったが、台湾が戦闘機開発能力を示したことでアメリカは通常タイプのF-16の輸出を認めるに至っている。
 日本の場合、自国開発できる能力を示すことでアメリカからより高性能な戦闘機を導入できる可能性が生じるのみならず、アメリカの生産に下請として参入する道も開かれてくる。おそらく、このような目算もあるのだろう。
 いずれにせよ、戦闘機は高い買い物である。注目していく必要があるだろう。

2015年4月27日 (月)

ご当選おめでとうございます

 昨日投開票が行われた長久手市議会議員選挙において当選を果たされた18名の方々に対して、心から祝福を申し上げるとともに、議会において全力で市民の付託に応えられる事をお祈りしたい。

 注目すべきは、今回の選挙では30代の田崎氏と佐藤氏の二人がともに一千票を超える得票をされたことである。これは長久手にとって歴史的な事と言って良いのではないか。前回選挙に比べて若い候補者が激減したこともあり、特にお二人には若い世代の代表者としての自覚と責任をもって行動していただきたいと思う。両者ともに初当選前から情報発信に力を入れて活動をされてきた方であり、地縁型の候補者が後退か良くて現状維持であったのとは対照的であった。

 この点、保守系はともすれば「生意気だ」「小難しい」と周囲に言われて情報発信が不十分になりがちであり、私自身も結果的に何もできなかった苦い過去がある。今後は多少の反発を抑えてでも情報発信を行っていくべきであろう。特に、今回初当選した山田健太郎氏をはじめ、保守系の若手は従来とは違った目線で候補者が審判される時代になったことに如何に対応するか、保守層と如何に折り合いをつけるかが生き残りのカギになるように思われる。そうしなければ、今回大きく議席を減らす結果になった保守派が今後生き残る道はなかろう。保守派の支持層がそうした転換ができない、許容しないのであれば、そもそも保守派が生き残る価値は認められないと断じられても仕方がないことになるのではないか。

 当選された方々は、実質的にもう今日から仕事が始まる。体に気を付けて頑張っていただきたい。

2015年4月26日 (日)

長久手市議会議員選挙投票日

 今日は統一地方選挙後半戦の投票日、長久手市では長久手市議会議員選挙の投票日である。

 国政選挙と異なり、市区町村議会議員選挙では候補者の名前や活動がマスコミに取り上げられることはほとんどない。選挙公報があればまだいい方で、選挙公報がない自治体も珍しくない。候補者が多すぎてネット検索に手間がかかり、検索しても何も出てこない候補者も多い。ネット選挙が解禁になったとは言っても、活用している候補者はごく少数に留まっている。

 かつて、町会議員や村会議員の候補者は、地域では誰でも知っている人だった。農村社会で人の移動が少なく、均質化していた時代には、それでも良かった。しかし、現在の長久手市は旧部落地域であったとしても平素の顔見知りと言うのは老人や自営業者はともかく、若い世代になると多いとは言えない。また、価値観や知識も多様化している。「知らない」というだけでなく「知っている」人であったとしても、投票先として選択するのはかなり難しい。一方で、老人層からしてみれば、地元出身であったとしても学歴や職歴などが「自分たちの頭で理解不能」な候補者が出れば、やはり敬遠する。この点で、最後の町議会議員選挙と比べて候補者が減り、二十代の候補者は零、三十代の候補者も現職二人で新人はいなくなったということは、やはり伝えることの困難さから受け入れられないと考えて立候補を断念した者が少なくなかったのではないかと思われる。

 加えて、東日本大震災以降、日本人のメンタリティは随分変わったように思われる。「絆」という言葉がもてはやされ、マイルドヤンキーという「外の世界を知らず、半径数キロの範囲内で濃密な人間関係の中で生きていく」人々が肯定的に捉えられているのはその一端と言えよう。

 今後、所謂「マイルドヤンキー」に属する人々が、地域での経験を積み地方政界に参入してくることになると思われる。全国的に、また長久手市でも同様のことになるのではないか。ただし、彼らが立脚している立ち位置から考えて、保守色は強くなるものと思われる。そうなつたとき、マイルドヤンキーと親和性のない若い住民がマイルドヤンキー価値観の押し付けに対して拒否反応を示すことで、新たな地域対立が生じる可能性もある。ただし、インテリ層が選挙に出るにはハードルが高く、選挙運動員の確保も一般的に困難であるため、対立が議会のプロセスではないところで争われることも考慮しておかねばならないのではないか。

 選択に頭を悩ませている住民は多いと考えられ、候補者が友人知人でもなければ決め手に欠ける有権者も多かろう。しかし、とりあえず投票しなければなにも始まらない。投票率が下がれば下がるほど、政治家は特定の有権者にのみ特化していくものである。

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