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2015年3月8日 - 2015年3月14日

2015年3月11日 (水)

東日本大震災から四年

 東日本大震災から四年の日を迎えた。あの日は、文字通り天地がひっくり返った。日本人のメンタリティすらも変えてしまったとさえ言える。ご冥福とお見舞いを申し上げたい。

 あれから被災地復興が叫ばれ続けているが、決して進んでいるとは言えない。そもそも東北は震災前から不況の地であったのであり、全般的に人口の流出が進んでいた。どのレベルをもって「復興」とするのか、それすら四年経っても曖昧なままである。

 震災後、確かに東北には一時的な復興需要、減税等による企業進出によって、仙台の繁華街等は繁栄を取り戻したかに見えた時期もあった。しかし震災から四年が過ぎ、「被災地復興」に乗った企業も馬脚を現しつつある。典型的なのは、「復興関係の補助金が出なくなるまでに正規雇用にします」と約束しておきながら、復興関係の補助金が出る間だけ雇用し、出なくなる直前に「事業方針が変わった」として大量に雇止めにしたコールセンター業だが、これと似たような事例には事欠かない。復興そのものが食い物にされる危険性を震災直後より指摘してきたが、「やはり」と言わざるを得ない。

 被災地に進出した企業の大半は、正規雇用の労働者は外から転勤させ、非正規を被災地で雇うという形態である。つまり、「いつでも逃げ出せる」体制を取っている。社会貢献しているという宣伝に補助金が付くのだから、悪い話ではない。しかし、これは本当に東北の人々が求めている「雇用の形態」かと言うと、そうではあるまい。

 今後、福島第一原発の廃炉も含めて、まだまだ東北には資金がつぎ込まれる。被災地をブラック企業が食い物にしていることが多々指摘される中、社会保険労務士としてもこの方面で復興に貢献できないものか。単なる手続きだけでは、被災地は救えない。

2015年3月10日 (火)

沖縄独立

 沖縄では反基地闘争から「独立論」の議論が高まっている。日本から独立すれば米軍基地もなくなり、平和な沖縄になるという理屈だ。

 ここでは、分離独立した場合に分離前の国家が負っていた義務が分離された国家に承継されるかどうかが問題になるが、アメリカ政府は基地使用の責務は日本政府から当然に琉球新政府に引き継がれるという解釈をするだろう。日本から独立したところで、基地問題は解決しない。

 中国軍を誘致して米軍を実力で追い出したとしても、中国軍が更に基地化を進めるのは目に見えている。今の沖縄の自由は基地によって「多いか、少ないか」の問題になっているが、中国領になれば「あるか、ないか」の問題になってしまう。

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