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2014年1月5日 - 2014年1月11日

2014年1月11日 (土)

安倍総理の対アフリカ外交に思う

 安倍総理がアフリカ諸国の首脳と精力的な会談を重ねている。専ら、アフリカ諸国としては日本からの経済支援を引き出したいところだろうが、日本がこの地域の国々を味方につけていくことは資源確保の点から重要だ。ただし、それをもって国連安全保障理事会の常任理事国入りの票になるかは限りなく怪しいものがある。

 残念ながら、アフリカで影響力を持っているのは中国だ。冷戦時代に中国は米ソどちらにもつかない第三勢力を自称し、冷戦終結後は日本から経済支援を受けつつアフリカ諸国に経済支援を行い、軍事的結びつきの強化につとめてきた。アメリカが各国の有力者の子弟やエリート予備軍を自国に留学させてきたのと同じく、中国も自国への留学を進めて親中派の培養につとめている。長年の中国の取り組みに比べて、日本は経済支援はやってきたが、それ以上の影響力は低いと言わざるを得ない。

2014年1月 9日 (木)

東京都知事候補

 各党の東京都知事候補選びが混迷を極めている。舛添元厚労相や東国原前宮崎県知事など、色々な名前が出ては消えている。田母神元航空幕僚長は既に立候補を表明しているが、国家安全保障のエキスパートでも都民にどう評価されるかは分からない。明石元国連事務次長が立候補して落選した例もある。

 細川元総理や小泉元総理という名前すら出ているのだから、何が起きるか分からない。「後出しが有利」と言われるだけに、色々な思惑もからんで、ますます「分かり難く」なっていることだけは確かだ。

2014年1月 7日 (火)

賃金サプライズを目指せ

 安倍総理は年頭から「賃上げ」に熱心な発言を続けている。「アベノミクス」で経済は上向いたと自画自賛しているものの、賃金は一貫して下がり続けており、物価上昇と相俟ってアベノミクスの恩恵に与れない中間層以下の国民の不満が鬱積している状態だから、多少の危機意識が出てきたのだろう。

 内需を拡大して消費を増やし、経済を活性化させるには中間層以下の人々への配分が欠かせない。小泉政権以来、長らく我が国の経済政策は「トリクルダウン仮説」を信奉して高所得者層への配分を手厚くすることに傾注してきた。金持ちを更に金持ちにすればお金を使うから下層階級にも波及するという理屈だが、これは今や「トリクルダウン理論」ではなく「トリクルダウン仮説」と呼ばれているくらいで、現実には「あり得ない」と言われている。もらったお金をすべての人がみんな国内で使ってしまうわけではないからだ。中間層以下の人々は配分されたお金を海外投資するよりは、国内で使う可能性が高く、生活を豊かにするためにも使うであろう。海外投資したりため込んでしまう人達よりも、こちらを重視すべきだという指摘は以前からあった。

 としても、やはり企業は賃上げには慎重だ。また、多少の賃上げと引き換えに労働規制の緩和などやれば、やはり労働者は雇用の安定化に恐れおののいて上がった賃金は消費よりも貯蓄に回ってしまう。我が国が「安定した雇用と賃金」を中間層以下の労働者に与えることによって経済を発展させてきた歴史に思いを致せば、何をすべきかは明白だ。先が見えなければ、仕事に対する投資を個々の労働者が行うわけもなく、「外部労働市場」で役立つだろうと資格や技能の取得に走ったとしても大多数の企業側から見ればそんなものに大した意味はない。重要なのは、個々の企業内部で必要とされている技能や知識であり、それはある程度企業内にいてその企業の「土地勘」がなければ、身に着けるどころか何が求められているのかすら労働者は分からない。

 国内経済を足腰の強いものにしたければ、財界側と対立しても大胆な賃金サプライズを行うべきだ。中間層以下への配分は必ずや内需の拡大につながり、国内企業の成長のチャンスにもなる。総理は今なお雇傭の規制緩和を念仏のように唱えているが、「規制緩和」と言い続けてきたこの二十余年の失敗を繰り返してはならない。

2014年1月 5日 (日)

最早学者も信用ならぬ?

 日本学術会議と言えば「学者の国会」と言われ、名だたる学者の集まりである。かつては会員は選挙で選ばれ、その過程は「白い巨塔」でも描かれている。その日本学術会議の大西会長が、英文の紹介ページに「論文1000本」と書き、「そんな数は発表していないのではないか」という匿名の指摘で取り消すという事件が起きた。

 最近は、学者も「結果」を出すことが求められ、論文の本数や査読付きかどうかが「研究業績」として重要視されるようになっている。が、数字だけに拘るのならどこぞのブラック企業と見ている範囲が変わらんと言うことになってしまう。

 今までは「学者」は公正中立な存在と世間では見られてきた。実際には随分と考え方に差はあって、例えば現行の派遣法ひとつでも「派遣法の規制は厳しすぎるから緩和すべき」という意見もあれば「派遣法の規制は緩すぎるから規制強化すべき」と正反対の主張がされている。それでも、世間は政治家や役人よりは学者は「公正」だと思っている。

 しかし、日本を代表する学者の集団ですらこんなことが起きるのであれば、最早学者も信用ならぬと言われても仕方がない。

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