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2014年4月27日 - 2014年5月3日

2014年4月30日 (水)

移民解禁は亡国への道

 安倍総理は「外国人労働者」の受け入れについて検討するよう指示している。安倍総理自身は報道番組等で移民解禁に慎重な姿勢を示してはいるが、これは安倍総理の国粋主義的な思想から考えても慎重になる或いは否定的な見解に行き着くのは当然の事であろう。単純な外国人排斥論は論外としても、まとまったエスニックを受け入れた場合に日本社会が大きく変容してしまうことは間違いなく、その過程で日本が従来有してきた美徳や価値観などは消滅してしまう可能性が高い。保守派である総理が二の足を踏むのは当然であろう。

 しかし、一方で経済界は移民の解禁に大賛成である。低賃金労働者から高度な能力を持つ労働者まで、国内で資本投下せずいわば「輸入」できるメリットは大きい。おおむね何処の国でも移民は多産だから少子化対策もやらずによくなる。買い手が更に優位な労働市場を形成すれば、労働条件などいくらでも引き下げられる。維新の会が提案しているように、最低賃金法の廃止や某派遣会社の経営者が力説していた労働基準法の廃止なども実質的に可能だ。無論、今の日本人の大多数を「切り捨てる」のと同じことになるのだが、そもそも大企業経営層に「国家」に対する帰属意識があるのかはそもそも怪しいところである。

 大打撃を受けるのは地域社会だ。移民解禁のコストは結局は国や自治体が払うことになるのだが、今まで地域で培ってきた「常識」は通用しない。

 安倍総理自身が移民解禁に懐疑的な考えを持っていたとしても、経済界の圧力やTPP参加の条件なども考慮すると、経済界寄りの立場に立つ審議会や諮問会議が「移民解禁」の結論を出すのは早晩確実ではないかと思われる。かといって、野党はおしなべて外国人参政権に賛成で外国人の権利拡大に力を尽くしてきた方々ばかりである。これでは、なし崩し的に移民が解禁されていくことになりかねない。

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