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2013年2月17日 - 2013年2月23日

2013年2月23日 (土)

東浦町元副町長統計法違反事件

 我が長久手市は人口5万人を突破したことで2012年1月に町から市に移行した。今でこそ市町村は単に人口の大小を示す意味合いが専らだが、明治時代には都市化した都市部とそれ以外の農村地帯という人口以外の線引きもなされていたことを忘れてはならない。都市部と農村部の違いは人口の大小で安易に線引きできる話ではなく、住民の思考やメンタリティ自体もかなり異なる。これは日本だけの話ではなく、中国ではもっと差異が大きい。

 現在では合併して人口要件を満たせば市になれるとあって、一昔前までは合併がブームであったし、それによって実質的には寒村としか言いようのないところまで市になっていることが珍しくない。それでも、「郡部」の自治体関係者にとって「市制施行」はひとつの「夢」であるようだ。

 愛知県東浦町の元副町長が副町長在任時に国勢調査のデータを町ぐるみで水増しして「市制施行」を狙っていたのではないかとの疑惑が浮上している。容疑は統計法違反ということで、そもそもこんな法律で逮捕されるのかと今更ながら驚いているが、統計は施政を決めるのに重要なものだから、それを改ざんすることは重大な犯罪という考え方は理解できる。

 統計、特に人口統計は古来から洋の東西を問わず非常に重要なものとされてきた。古代ローマでは統計の最高責任者をつとめる「ケンソル」(財務官と訳される)の格式は国家のトップである執政官に並ぶもので、実際に執政官経験者が就任するポストであった。発展途上国がなかなか「信用」されない大きな原因は、統計が取れていないか、その統計に信憑性がないからだ。北朝鮮などに至っては、そもそも統計自体を公表していないので、実のところ人口がどのくらいかすら正確には分からない。中国にしても、人口統計が正確ではないということは周知の事実だし、経済統計にしても怪しいものだとされている。

 そう考えると、元副町長が主導した町ぐるみの統計改ざん行為が事実だとすれば、故郷を「市」にしたいという愛郷心から出たものであろうとは思われるが、日本の統計制度そのものの信憑性を揺るがす重大な犯罪であると言わざるを得なくなる。

2013年2月21日 (木)

主権があるから「TPPに参加しても聖域は守れる」は間違い

 やはりと言うべきか、政府与党はTPP参加の方向で調整していくようだ。自民党内には反対の意見が根強いものの、もっぱら農業団体関係で反対していると見られているだけに、一定の「聖域」さえ設ければ(=保護を明確にすれば)最終的には屈すると踏んだのだろう。加えて、安倍総理は懸念されている社会保障制度が破壊されることについて「主権があるから問題ない」という見解を示している。

 しかし、これは国際法を理解していない話としか言いようがない。まず、「聖域」を政府与党が設定してみたところで、交渉に参加した後に聖域を認めるかどうかは関係各国の合意によらなければならない。日本政府が設定した「聖域」を守れなかったから交渉から脱退するということは形式的には可能かも知れないが、従前の「手口」を見ていると交渉参加した後は「脱退は国際的な信用を失う」という言い分で実質的に脱退はできまい。そもそも、「聖域」なく日本の経済を食い物にできるからこそアメリカはTPPを主導しているのであって、「聖域」の設定など認めないのではないか。

 加えて、その「聖域」が仮に認められるとしても、どのような基準によるのかが曖昧模糊としている。「農家」は伝統的に自民党の票田だが、自分の票田を守るのでは政策を金で売った買ったと非難されるのは必至ではないか。そもそも、政権与党との近さ遠さでそのようなことが決まるのでは、「政治主導」かも知れないが明らかに公平には反する。

 TPPは「条約」であり、「条約」は本来ならばやりたい放題できる「主権国家」の行動を制約する性質を持っている。この点で、究極には「併合条約」を結んで相手国を取り込むこともできるし、逆に相手国に吸収されることもできる。つまり、条約によって国家は「自殺」することすら可能なのである。確かに主権があるから、条約を結ぶかどうか、つまり拘束される合意をするかどうかは基本的に国家の自由意思に委ねられている。しかし、一度合意を結べば、あとは法の原則である「pacta sunt servanda(合意は守られるべし)」だ。つまり、国家は自殺することもできる以上、TPPという主権を制限する条約を締結してしまった以上、条約の方が主権に優先することになる。ゆえに、日本政府が社会保障制度の保持を「主権の問題」と言ってみたところで、日本の社会保障制度が「参入障壁」と判断されてしまえばそれまでだ。別の言い方をすれば、我々は自らを庇護してくれる国家というものを自ら手放すことになりかねない。

 「自由競争」と「市場化」をすれば誰もが幸せになれるとここ二十数年吹聴されてきて、実際に日本はその方向に歩んだが、それで本当に多くの国民が幸せになったのか。TPP推進派の顔ぶれは、まさに今までの日本の主導権を握ってきた顔ぶれに重なる。じっくり考えてみる必要がありそうだ。その上で、国民が自ら首を吊る覚悟があるのであれば、それは国民の選択として尊重されなければなるまい。

2013年2月19日 (火)

SLあおなみ号

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 名古屋のあおなみ線をSLが走った。「SLあおなみ号」という名称で、JR東海のリニア・鉄道館が開館した時に河村市長が提案したことが実現したものである。

 ただし、「定期運行」は現実的には難しいだろう。煤煙の問題もあるし、蒸気機関車は電気機関車と異なって片方に向けてしか運転台がなく、基本的には終着駅に「転車台」を設けて機関車の向きを変えなければならない。機関車そのものを反対側に付け替える線路も必要だ。

 今回は京都の梅小路蒸気機関車館で動態保存されているC56型機関車を借りてきて運転することができたが、機関車の動態保存は極めて難しい。実は、京都に梅小路蒸気機関車館を作る際には奈良か滋賀あたりを定期運行することが計画されていたそうだが、煤煙の問題と機関車そのものを常時稼動させておくことが難しいということから結果的に断念されている。

 動態保存されている蒸気機関車を一時的に借りるか、或いは名古屋市が静態保存されている機関車を復活させてイベント列車としてたまに走らせることは可能ではあろう。蒸気機関車そのものを新造するのは容易ではなく、最近二十年ぶりに小型機関車が新造されたことが鉄道ファンの間で話題になったほどである。ちなみに、今回あおなみ線を走ったのは国鉄の作った蒸気機関車としては小型の部類に入るが、最近新造された蒸気機関車よりははるかに大型である。莫大な費用をかけてまで自前の機関車を持つだけの価値があるかどうかは疑問なところがある。

 河村市長はあおなみ線に「小田急ロマンスカー」を走らせることも求めていたようだが、こちらは更に厳しかろう。蒸気機関車以上に電車は部品確保が難しく、古い電車の動態保存は蒸気機関車以上に容易なことではないからだ。仮に動態保存する・できるにしても、ロマンスカーよりは名鉄のパノラマカーの方が名古屋らしいのではないか(ロマンスカーの中で婚活イベントでもやってラブロマンスカーとでもしゃれこもうと考えていたのなら話は別だが)。

 名古屋近辺では、明治村で明治時代の蒸気機関車が営業されている路線を走ることは最早できないものの動態保存されている。これに加えてあおなみ線で蒸気機関車が定期運行されれば鉄道ファンとしては楽しい。が、それだけで観光客を呼べるというのはいささか安直な考えではないか。

2013年2月17日 (日)

ロシアに隕石が落下

               

 ロシアに直径17メートルと推測される隕石が落下し、甚大な被害が発生していることが徐々に明らかになった。恐竜を絶滅させた(厳密には恐竜の一部である鳥類は生き残っているが)隕石が直径10キロと推測されているのでそれに比べれば小さなものだが、それでもNASAによればヒロシマ型原子爆弾の30倍に相当するというのだから凄まじい破壊力だ。十数年前に公開された「ディープ・インパクト」「アルマゲドン」を思い出した方も多いのではなかろうか。

 今回は人口密集地に落下しなかったが、モスクワやサンクト・ペテルブルグなどの人口密集地に落ちていたら壊滅的な被害を引き起こしていた可能性がある。何より、現在の技術では「巨大隕石」は探知できてもこのレベルの大きさの隕石は探知できないという。北朝鮮の核・ミサイル実験ですら、事前にイージス艦やPAC3を配備する時間的余裕があったが、隕石落下にはその時間もない。

 「何処に落ちるか分からない」という点で、隕石は人類共通の脅威と言える。映画のように宇宙の果てに宇宙船を派遣して破壊措置を取るのは夢物語としても、警報システムなどは検討されてよい。技術的に見ても、弾道ミサイル探知技術や偵察衛星の技術など、日本の安全を高めるに理のある技術開発も少なくない筈だ。

 また、46億年前に地球を作ったのは隕石であった。今回隕石の破片が広範囲に渡って散乱しているという報道があるが、この隕石の破片から新たな科学的データが得られることになろう。自然科学の面からも、大いに注目されることになるのではないか。

               

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