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2013年11月17日 - 2013年11月23日

2013年11月23日 (土)

ケネディ大統領暗殺事件から50年

 ケネディ大統領暗殺事件から50年が過ぎた。ケネディ大統領暗殺事件は陰謀論を含めて多くの人々の好奇の目を今も引き付け続けているが、真相は未だに「非公表」である(将来的には調査委員会の記録は公表される)。

 現在のケネディ駐日大使は故大統領の娘であった。アメリカの駐日大使は駐英大使ほどではないにせよ大物政治家や大統領の側近(金づるを含む)の就任も多いが、ケネディ大使の就任はとりわけ注目を集めた。信任状奉呈式に市民が集まるのも珍しい現象である。それだけ、今でも日本でケネディ大統領の印象が未だに強いということが言えるだろう。

 もっとも、アメリカでは若干状況が異なるようだ。確かに「偉大な大統領」の範囲内にはしばしば含まれているようだが、かつてのような人気は無い。「歴史の人」になって半世紀、様々な生前のスキャンダルも公開の対象となっている。

 マリリン・モンローとの不倫関係は生前も囁かれていたようだが、それ以外にも多くの女性とひそかに情を通じ、ジャクリーン夫人の不在中にホワイトハウスは「不倫の館」と化していたというのだから呆れる。夫人との仲も冷え切っていたそうだが、散々テレビを使って「円満な家庭」のイメージを流して人気を高めていたのだから、これはもう国民を騙していたと言うべきだろう。大統領選挙にしても、マフィアを使って大々的な不正や買収を行っており、僅差で敗れたニクソン候補が訴えようとするのを当時の大統領であるアイゼンハワーが「そんなことを暴露すればアメリカの恥になる」と止めたという話すら残っている。

 それでも、ケネディ大統領が残した遺産は大きい。「公民権法」についてはジョンソン大統領に引き継がれて成立し、黒人をはじめとする有色人種の地位向上に大きな役割を果たした。オバマ大統領の誕生もケネディ大統領がいなければあり得なかっただろう。ケネディ大統領が主導した月探査は宇宙開発におけるソ連に対するアメリカの「勝利」を印象付けるものとなった。キューバ危機への対応では危うく第三次世界大戦が起きるところだったのを回避したことが米ソ両国に残された資料から明らかになっており、その過程は映画「13デイズ」でも描かれている。

2013年11月21日 (木)

年金資金をマネーゲームに使うな

 有識者会議が、現在専ら国債購入などローリスクな分野で運用されている年金資金を不動産投資信託等ハイリスクな分野にも積極的に投資していくべきだという報告書を甘利大臣に提出した。120兆円の年金資金は余りにも魅力的なのだろうが、積極的に投資に回していくというは国民の老後を破綻させることになりかねない。

 そもそも、年金資金はマネーゲームに回すべき筋合いのものではない。運用は安全第一である必要がある。これは公的年金が多くの国民の唯一と言ってもいい老後資金であるという統計結果が出ていることから見ても明らかだ。

 かつて、年金資金をハコモノに投じて経済を拡大させようと、施設を山のように作った過去がある。それで国民生活が豊かになったのか、年金財政は充実したのかと言えば、答えはNOである。年金に群がる人々の懐を潤しただけで、国民の公的年金への不安を高めるというマイナスの効果しかなかった。公的年金に対する信頼の失墜は国民が老後に対する不安から妙な投資話に乗るリスクをも高め、ますます国民を追い込む方向に動いている。

 小泉政権時代に「貯蓄より株」「給料が少なければ配当で生活すればいい」と放言していた自民党議員がいたが、今なお自民党政権の周辺にはマネーゲームで財を成した人々が群がっているところから見て、年金資金もいいカモなのだろう。

そもそも、今回の有識者は老後を預かる厚生労働大臣にではなく経済財政担当大臣に答申を行っている。有識者も年金資金を投資できる金としか見ていないのではないか。ハイリスクな金融商品につぎ込むという発想そのものが、安心第一の年金制度とは相いれないものだ。

2013年11月19日 (火)

三木谷氏が政府の産業競争力会議民間議員を続投

 薬のインターネット販売をめぐり、政府の産業競争力会議民間議員を辞任する意向を表明していた楽天の三木谷会長が、一転して留任する意向を表明した。三木谷氏はインターネット販売の全面自由化を持論としているが、政府はインターネット販売の規制緩和をめぐる審議会を官邸主導で設置することなどで慰留したという。

 こうなると、「利益誘導」という四文字を頭に浮かべるのは私だけではないだろう。三木谷氏はもともとインターネット・ビジネスで財を成した人物で、現在もなお楽天の形式的にも実質的にも最高権力者である。先の辞任劇も自社に対する不利益になることに反発していたと指摘されていたが、これではゴネ得ではないか。そもそも、利害関係を有する者がルール作りに参画していること自体、泥棒と警官を兼ねるようなもので適切とは言えない。

 本来、政府の審議会などに民間人が参画しているのは、民間で得た知識や経験を「公益」に生かすためであって、出身母体に利益誘導することが目的ではない筈だ。としても、最近では中立性や公平性が必要な部門で露骨な利益誘導が目立つ。キャノンの御手洗氏が経団連会長の時、キャノンで偽装請負が指摘されると逆に識者を巻き込んで「偽装請負の合法化」に動いて世間の非難を浴びたのは記憶に新しい。これは極端な例であろうが、こんなことが続けば国民は審議会や会議を懐疑的に見るようになるのではないか。

2013年11月17日 (日)

秘密保護法案の可決を急ぐな

 安倍総理がNSC構想とともに強力に推し進めている秘密保護法だが、国会審議の過程で後世の検証すらままならない内容である法案の危険性が表沙汰になりつつある。このような国民の権利を制約し、時の権力者によって都合のいい運用をされかねない法律は時間をかけて慎重に内容を吟味していくべきだが、政府与党は強行突破する意向であると言う。こうなると、単に「国家の安全のために機密を守る制度を作る」以外の意図があるのではないかと疑いたくなってくる。

 私自身は国家機密の保全のために一定の法律はあってしかるべきだと思っているが、国民やジャーナリズムが何の検証も出来ず、権力者の不正を調べようとすることも犯罪になるという内容のものでは、国民の国家に対する忠誠心を引き下げるのみならず、国家に対する不信感すら醸造しかねないものだから反対せざるを得ない。

 思えば、「治安維持法」も本来は普通選挙法制定に伴って生ずる無用の騒乱や、内乱や暴力革命を目論む左翼勢力を封じ込めるための法律であったが、いつの間にか政府の認める考え以外の学問や言論を弾圧する道具になってしまった歴史があるではないか。秘密保護法を制定するならば、このような歴史を踏まえて内容を吟味するべきだ。

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