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2013年8月25日 - 2013年8月31日

2013年8月31日 (土)

年金ジョーク

 年金受給者が安倍総理に手紙を書いた。

 「年金が減らされてこのままでは首を吊るしかありません」

 総理からの返事。

 「吊るならば早い方がいいと思います。今後、縄を買えるだけの金額を支給できるかどうか保証できませんので・・・」

2013年8月29日 (木)

公務員出身者の資格試験優遇制度は廃止せよ

 国税局の職員が元同僚である税理士に税務調査によって得られた企業情報を教えていたことが問題になっている。言うまでもなく公務員の守秘義務違反だが、このような「癒着」はかねてより囁かれていたところで、「やはり」と思った人は少なくないのではないか。「国税OB税理士」を企業は重宝しているそうだ。課税処分をする側のOBであり一般的には先輩だから、何かと顔が利くのだそうだ。これだけでも十分「胡散臭い」話ではある。

 国税庁で一定期間勤務した公務員は税理士となることができる。社会保険庁出身者や労働基準監督署出身者は社会保険労務士で科目免除を受けることができる。資格試験では、公務員(日本年金機構を含む)出身者を優遇する規定がある。やはり、このような制度は公務員も専門職も疑いの目を向けられる原因になるから、廃止するのがしかるべきではなかろうか。

 そもそも、公務員を優遇する理由が既に薄れている。例えば、今や年金関係の業務は日本年金機構と直接の雇用契約を結んでいない労働者が徴収にしろ相談にしろ担っていることが多い。しかしながら、日本年金機構職員と同格の「義務」と「責任」を負って働いても賃金は大きな格差があり、加えて機構職員であれば受けられる社会保険労務士試験の科目免除の特権は与えられない。仕事の内容は大して違わないのに(無論、公務員様の側は違うと言うだろうが)身分で大きな差が生じる。少なくとも国家資格を与えるうえで、これは公正とは言えまい。

 公務員出身者がその地位を利用して一般受験生よりも優遇された状態で専門職の資格を得、その後は公務員時代に知り得た情報や官公庁の人脈を使って稼ぐ。これでは「天下り」と大差ない。また、今や一般企業では「業務で知り得た知識や情報は個人の物ではない」という情報漏えいに備えたリスク管理が定着しており、これが叩き込まれている。公務員出身者だけが「業務で知り得た知識や情報を私物化して良い」わけがない。

 税理士など専門職は、相応の知識とともに倫理も一般人とは異なる高度なものが求められている。また、バッジの重みというものもある。信用失墜行為をされれば、業界全体の迷惑となることは言うまでもない。

 OBに対する情報漏えいを防止する意味でも、安易にゲタを履かせるような制度は宜しくない。

2013年8月27日 (火)

潘国連事務総長の発言は問題

 潘国連事務総長がソウルで会見し「日本は反省しろ」という趣旨のことを述べ安倍政権を批判した。国連事務総長としては明らかに問題のある発言と言える。潘国連事務総長は韓国出身だから、韓国人として思うところは色々とあろう。しかし、歴史問題は日韓間の「懸案事項」であり、特定の問題について特定の国に肩入れする発言をするのでは、国連事務総長として明らかに行き過ぎだ。国連事務総長は出身国の利害を代弁する存在ではない。

 「反日でなければ人に非ず」という風潮のある韓国政界出身者である潘事務総長の中立性を疑う声は就任当初からあった。はからずも、この危惧が現実のものになってしまった。母国に対して露骨に肩入れするようでは、事務総長の仲介など信じる者はいなくなるだろう。伝統的に国連事務総長は中小国から選出されているが、これは大国から事務総長が選出されることで出身国への利益誘導を避ける狙いがあった。潘事務総長はこうした国連の伝統をも踏みにじってしまったことになる。

2013年8月25日 (日)

汚染水漏れ

 廃炉作業中の福島第一原子力発電所で高濃度の汚染水漏れが発覚した。公表されている以外にも何かあるのではないか、何か隠していることがあるのではないか、不安を感じている国民は私だけではあるまい。

 原発推進の安倍政権になって以来、原発や事故を起こした東電に対する風当たりは弱まったように感じられる。しかし、風当たりが弱まったからと言って、それで原発事故が終息するわけではない。もとより、原発関係は「原子力ムラ」と呼ばれ「ムラ」社会であるという批判があった。仲間内、共通の利害関係を有する者同士で庇い合っているのではないか。これは依然として疑いの目を向けられていると言ってよい。

 あの震災から二年数箇月経って思うのは、依然として日本社会の本質的な「ムラ社会気質」は代わっていないのではないかということである。むしろ、ムラ社会気質が被害を拡大させたのをあえて無視して、ムラ社会的な人間関係の方が「望ましい」という価値観すら生まれてきている。結局のところ、事故を起こした東電や原発を恨みこそすれ、その事故を起こした根源的な問題には無頓着と言うことだろう。後悔はしていても、反省はしていないということだ。とすれば、残念ながら事故はまた起きる。

 除染業者で相次ぐ労働社会保険諸法令上の違法が指摘されているが、元来原発請負業者に指摘されていたことと本質的には何等の違いもない。そして、抜本的な取り締まりは着手される気配すらない。これではやりたい放題やった方が勝ち組ということになる。政府は労働社会保険諸法令上の「ブラック特区」を作りたい意向のようだが、福島あたりが適当ではないかと勘繰りを入りたくなるところだ。本当に原発関係者が「過去の失敗」を反省しているのか、きわめて怪しい。むしろ、「運が悪かった」と思っているのではないか。

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