党から出て行ってくれ
みんなの党の柿沢衆議院議員が離党届を提出した。ツイッターに書き込まれたその理由が凄い。何と、渡辺代表に「党から出て行ってくれ」と言われたから離党するというのである。先の江田幹事長懐妊騒動も含めて、結党以来躍進を続けてきたこの党の体質を疑うべき時期が来ているのではないか。
「みんなの党」は渡辺代表のオーナー政党のようなところがある。しかし、党の創設に絶大な影響を及ぼしたからといって、党首の自己中心、好き勝手、やりたい放題が許されてよい筈がない。そもそも、「政党」は単なる私的団体ではない。日本国憲法に定める憲政そのものが政党の存在を前提としていることは多くの憲法学者の一致しているところである。当然、それなりに適正な「党内手続き」が存在していなければならない。しかしながら、今回の柿沢議員の離党は正式な「離党勧告」があったわけでもなく、渡辺代表が「出ていけ」と言ったから離党するというものであった。いささか「売り言葉に買い言葉」のようにも見えるが政党と言うのはそんなに簡単に出たり入ったりができてよいものであろうか。、
この「政党」には「政党助成金」として相応の金額が活動費として支払われている。これは国民の税金だ。政党助成金を受け取っていない政党もあることはあるが、政党に対する個人献金が一般的ではない我が国では党の活動費として政党助成金は重要である。少なくとも国費から活動費を受け取る存在であるならば、相応の説明責任と手続きの整備は求められてしかるべきではないか。都合のいいところで「政党は私的団体で結社の自由がある以上、外からの介入は許さない」という考え方は最早許されない。
「みんなの党」は政党の内部規律や手続きを法制化すべきだと主張していた。私もこの考え方には賛成である。政党助成金だけでなく選挙制度上も政党がこれだけ公的な存在になってしまっている以上、ブラックボックス化を容認すべきではない。まず、みんなの党がこれを機会に適正手続きを定めて実践されてはいかがであろうか。