祝・英国王室

                                    

　英国王室でウィリアム王子の配偶者であるキャサリン妃が無事に男子を出産された。この王子は英国国王継承順位第三位であり、エリザベス女王からの継承が順調に行われれば祖父チャールズ王太子、父ウィリアム王子に続いて王位を継承することになる。継承者がいなければ王統は途絶えることになってしまうから、英国国民としても一安心というところだろう。

　早速王子の名前が色々と取沙汰されていた。いずれは国王になることが見込まれる王子だから、英国伝統の名前が付けられることになるというのが衆目一致した見方だ。祖父「チャールズ」父「ウィリアム」に叔父「ヘンリー」ともに英国王室伝統の名前だが、これらを外すと「ジョージ」「エドワード」「ジェームズ」あたりから選ばれるのではないかと思っていたら「ジョージ・アレクサンダー・ルイ」に決まった。

　健やかな成長をお祈りしたい。

福島除染事業者労働基準法違反事件

　福島労働局が除染事業に携わっている事業者の調査を行ったところ、労働基準法や労働安全衛生法違反が６８４件見つかったことを発表した。除染に当たり支給される特殊勤務手当などの割増賃金支払いに関するものが１０８件、労働条件を明示しないものが８２件という。

　もともと、除染にあたっては専門知識などを左程持たない業者でも参入が可能であること、かねてより原発労働の現場が多層階層化されたピンハネの横行する世界であったことから除染も同様になるのではないかと危惧されていたが、この危惧は的中してしまったと言える。

　言うまでもなく労働基準法や労働安全衛生法は労働者の健康や生活を守るために「最低の基準」を定めたものであって、「適切な労務管理」「十分な待遇」とは全く別の次元の話である。ただし、往々にして最低基準すら守れないような使用者が労働者に手厚い待遇を与える例などまずないから、除染事業者の労務管理なども相当に杜撰なものになっているのではないかと思われる。

　除染は多額の公的資金をつぎ込むものであり、効果については議論があるものの放射能汚染を除去するものだから放射能障害を負う可能性を否定できない危険な業務だ。民間任せにせず国や自治体が直接雇用して身分保障した上で従事させるという道もあった筈である。しかし、それを民間に全面的に委ねたのはお役所仕事を排し民間の知恵と活力を用いてスピーディーで低コストの除染を行うことにあり、決して中間搾取を行う者を肥え太らせるためではなかった筈だ。

　今回違反を指摘された業者数と違反数は所詮氷山の一角であろうが、このような業者を野放しにしておけば、最終的には民間委託そのものにも国民の懐疑の目が向けられることになるのではないか。国や自治体がこうした問題に知らん顔をしていれば、公的機関についても嘗ての岡っ引きや用心棒宜しく汚れ仕事を民間に投げているとの非難を受けることは免れまい。

自民党圧勝、衆参のねじれ解消

　２１日に投開票が行われた参院選は事前の予想通り自民党の圧勝に終わった。これにより、衆参共に与党が多数を獲得することとなって長年の「ねじれ国会」は解消された。「決められない政治」が問題になっていたわけだから、衆参とも多数を与えることでスピーディーな意思決定がなされることを多くの国民が期待しているのではないかと思われる。

　ただし、これにより政府与党の暴走を止めるものは何もなくなった。多数を獲得したということは、言論による反対派の説得を行うまでもなく数で議論を封殺できるということである。国民は確かに決められない政治に対して批判はしていたが、だからといって国会での議論そのものが不要だという意見は少数派であろう（国会での議論そのものが無駄であるという意見が根強くあるのは事実だが）。

　アベノミクスは報道では景気回復につながっているような感があるが、市民生活においては物価は上がり、賃金は下がり続け、雇用も不安定さを増すなど決して明るいものではない。アベノミクスは「漠然とした期待」「ぼんやりとした期待」のレベルに未だ留まっていると言うしかないが、そのイメージは「少なくとも民主党よりはまし」に見えたのではないか。

　ただし、「決められる政治」が実効性のあるものになるという保証は全くない。最早「異議申し立て」は簡単ではなくなる。暴走を始めたら止めるものは誰もいなくなる。ここまで自民党が多数を占めた以上、自民党政権が失政を犯したらその治療は容易なことではない。

　自民党の好調に比べて民主党の没落ぶりは見ていて気の毒になるほどだ。もともと「政権交代」を掲げて勢力を結集しただけに、目標を見失った感がある。かつて民主党を支持しながら失望した人々のうち、ネオリベラリズムを支持する層はみんなの党と維新に流れ、左派層は明らかに共産党に流れている。共産党の議席伸長は単純に投票率低下により組織政党が有利になったからという理屈だけでは説明できない。鉄の結束を誇る共産党も党員は減少し資金源である赤旗は売れず、豪華な党本部を作った一方で専従の間にまで不満の声が出ていると聞いている。こんな状況だから、組織政党の強みで議席を伸ばしたとは考えにくい。民主党は結果的に旗色の判然としない曖昧な政党になってしまったわけで、「分かりやすい政治」を求める層が原理主義的なみんなの党・維新・共産党に流れるのはもっともなところである。

　ともかくも、向こう三年余りの体勢は決まった。今も昔も「選挙前」にはいい顔をしておいて、終わったら本音を出すというのが政治家のやり方で、特に自民党の常套手段である。某県の自民党の候補者は、憲法改正には「賛成」と書いていたが賛成している中身は曖昧の上、年金やＴＰＰや労働問題については軒並み「分からない」「中立」「無回答」であった。新体制がどのような方向に進んでも、これなら公約違反にはなるまい。いずれにせよ、国民は「うっかり一票がっかり３年」にならないことをただ祈るしかない。

夏の約束

　今日は参議院議員選挙の投票日である。今回の参議院選挙は「盛り上がりに欠けている」と言われ、史上最低の投票率になることすら囁かれている。しかしながら、いくら盛り上がりに欠けようが投票率が低かろうが当選者は当選者であり、この当選者によって６年間参議院の議席が占められることになる。後から「訂正」はできないのである。

　「アベノミクス」の是非が主な争点と言われるが、憲法改正、原発、雇用問題、ＴＰＰ等国民の関心は多岐に渡っている。最近の選挙では「ワンフレーズ・ポリティクス」によって一言で言い表せるような問題が争点化されることが普通になっていた。「郵政民営化」や「政権交代」が好例である。しかし、今回の選挙ではあまりにも争点が多く、そのことが選挙を分かり難いものとし、なかなか国民の関心を集められない原因になっているのではないかと思われる。

　しかし、政治は単一の問題を取り扱っているわけではない。多様な問題に同時に対処することを求められるし、国民の側もそれに併せて候補者や政党を吟味して票を投じる必要がある。「単一争点選挙」では「うっかり一票がっかり６年」になりかねないところだったから、「考えて票を投じる」といういい機会になったのは確かだ。

　既に自民党圧勝が囁かれ、衆議院の残り任期を考えれば３年間は大きな国政選挙は行われず衆参とも自民党の単独過半数で政治が進められると見られている。とすれば、今回の「夏の約束」が与野党ともに当面の国民との約束となり国会での行動指針となるわけだ（ただちに公約を反故にする蛮勇があれば別だが）。「夏の約束」がどうなるか、注視していきたい。