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2013年6月9日 - 2013年6月15日

2013年6月15日 (土)

何が「150万円」増えるのか?

 安倍総理が行っている「成長戦略」の説明が迷走している。政府の「成長戦略」では「国民総所得の150万円の増加」だが、安倍総理は「年収」「国民の平均の所得」「平均年収」と言葉を変え、「150万円」だけを一人歩きさせようとしている感がある。

 増える増えると言われても、それが本当に国民生活の向上や一般家庭の所得、労働者賃金に反映されるか考えると、悲観的な見方をせざるを得ない。何故ならば、従前の小泉政権第一次安倍政権下でも「好景気」であったが、その恩恵は一般国民においてはあまり感じられないものであった。実際、この時期を含めて賃金は下がり続けていたのが実態である。

 これに対して、政権側は「努力不足」と言い放っていたものだが、それが通用しなくとなると「構造改革が不足していた」と言い出し、挙句には「賃金水準を維持できるだけありがたいと思え」というようなことを主張する経営者まで現れた。こうした過去の動きから、アベノミクスを楽観視することは極めて困難ではないか。

 目標数字を設定し、それを達成できれば強力な説得力になる。恐らく、それを見込んでの政治的目的のための「150万円」という数字を打ち出したのだろう。しかし、数字と言うのは「魔物」である。企業でも評価される数字を達成することに拘ると、大抵の場合評価されない部門は滅茶苦茶になる。これと同じことが公共部門で起きれば、我が国がどうなるかは推して知るべしであろう。

2013年6月13日 (木)

可愛くてついやってしまった

                 Vladimir Putin 12015.jpg

 可愛くてついやってしまった

                ウラジーミル・プーチン

 

 ロシア共和国で未成年者に対する「同性愛の宣伝」を禁止する法案が可決された。ロシア下院議員450人のうち棄権1票を除いて全員が賛成に票を投じたというのだから、民主主義国を名乗っているにしては不自然極まりない。同性愛が「非伝統的な性関係」かどうかはともかくとして、法案では「非伝統的な性関係」を未成年者に広めることを禁止することをもって、同性愛を事実上狙い撃ちにしたものとされている。

 アメリカでもキリスト教保守派を中心に同性愛を断罪する向きがあり、実際に先の共和党大統領候補であったロムニー前マサチューセッツ州知事は若い頃同性愛者に対して暴力を振っていたことを誇っていたことを選挙中にリベラル派から叩かれたことは記憶に新しい。としても、「ソドミー法」は既に過去のものであり、基本的には同性愛という性的嗜好は本人の判断に委ねられている。むしろ先進諸国では同性愛カップルの法的保護や同性婚まで法定化されようとしており、ロシアの動きは明らかにこうした潮流に逆行しているものと言える。ダイレクトに同性愛を禁止しているわけではないが、真綿で首を絞めるように規制をかけていく意向であろう。

 プーチン大統領はかねてより強権的な政治姿勢を取ってきており、欧米諸国からは非難されいるが、ロシアでは「強いロシア」の復活としてむしろ好意的に受け止められているという。こうした傾向の中では、議員と言えども表立った反対はできないのだろう。実際、プーチン大統領に反対する言論を取った政治家や財界人やマスコミ関係者が不自然な死に方をしたり逮捕されたりしているのは最早周知の事実だ。

 ただし、プーチン大統領自身が少年のシャツをまくってキスをするという、日本で言うところの「ショタコン」趣味としか思えないようなスキャンダルを起こしている。普通の国なら「未成年者に対してわいせつな行為」「異常性愛」扱いされて失脚は免れないところだが、現代のツァーリであるプーチン大統領に対して誰も何も言えなかったようでウヤムヤになってしまった。「可愛くてついやってしまった」という、弁解なのか正直なのか分からないような言葉を残している。ご自身の暴走を棚に上げて・・・というところだが、こうした矛盾する行動が容認されるのも独裁国家の特質である。文化大革命の最中も西欧文化排撃が叫ばれながら、江青らは輸入されたビデオの鑑賞に興じていた。

 ロシアのこのような動き自体、民主主義が後退している証拠と言え、我が国としても警戒していくべきことであろう。

2013年6月11日 (火)

米中首脳会談

 習近平国家主席とオバマ大統領が初の首脳会談を行った。国家主席就任直後のスピード会談は、アメリカにとって中国が「最重要国」になりつつあることを意味するものと言える。二日間で8時間という会談時間だけ見ても、安倍総理がアフリカ諸国の首脳と相次いで行った「首脳会談」とは全く異なる中身であることは確実だろう。

 確かに、サイバー攻撃などをめぐって米中間に考え方の「差」があることは事実だが、両首脳がこれだけ時間を取って会談を行ったということは、単に握手と写真撮影だけではない「信頼関係」が築かれたものと見ていい。民主党政権は伝統的に中国共産党政権に近かったが、オバマ政権もその伝統を踏襲していると言える。尖閣諸島についても中国に配慮した言葉を選んでいるように思われる。

 安倍総理は日米関係の緊密ぶりを強調するが、アメリカと言う国が過去に行ってきた外交政策を知っていれば安穏としてはいられない。南ベトナムや国民党政権はアメリカと蜜月だったが、最後はアメリカは冷酷に見捨てたではないか。TPP参加もそうだが、アメリカの「ご機嫌取り」をしていてもアメリカとの関係強化にあまり意味がないであろうことは歴史が教えるところだ。

2013年6月 9日 (日)

中国ジョーク

 国際会議にて。

 「日本はどうして過去の過ちを反省せず、周辺諸国からの反発を受けても軍備を強化し、島々の防衛という名目で軍艦をうろうろさせて周辺諸国を脅かすのでしょうか」

 「中国のマネ」

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