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2013年12月21日 (土)

「みんなの党」が分裂

 結党以来着実に議席を伸ばし続けて来たみんなの党が渡辺代表と江田前幹事長の路線対立から分裂し、しかも国会会派としてのみんなの党は離党者のうち比例区選出議員の辞職を求めて会派離脱届を提出せず、混乱が続いている。

 一時はみんなの党は「政党法」など政党内に何らかの統制制度を設けることを提案しており、私も公費をつぎ込まれる政党は相応のガバナンス制度を設けるべきだと思っていたので、これには賛成であった。しかし、今回の分裂劇は「みんなの党」というよりは「俺の党」をめぐる対立であり、政策云々とうよりは野党再編をどうするか、その過程で権力を握れるかどうかと言うところが表に出ているように思えてならない。何しろ、みんなの党は昨年の衆院選では維新と票を食い合ったものの、自民党や民主党にはあきたらない新自由主義思想を掲げることで票を伸ばしてきた。野党再編と言っても、民主党の多数を占める労組出身議員にしてみれば、そもそも労働者の権利を本質的には保護しない思想と同居することはできないだろう。

 新しく結成された「結いの党」も、先が見えている状態ではない。もともと「みんなの党」はその名前とは裏腹に渡辺体表の個人的な組織と言う傾向が強く、オーナー企業と同じような問題を抱えている。先に柿沢議員が党を追い出され、江田前幹事長も幹事長職を追われている。このまま党に留まっていても先がないから独立しようというところだろうが、これでは生活の党の小沢代表がかつては大きな権力を持ちながらも反対派と次々に物別れして言った結果ミニ政党の党首でしかなくなったのと同じことになるのではないか。

 確かに思想や政策は重要である。しかし、すべての党所属の議員や党員が思想や政策が完全に一致しているということはあり得ない。逆に言えば、自民党は議員や党員がそもそも幅があったからこそ、党内議論を活発化させて適宜政策を修正することで政権を維持してきている。このやり方は権力維持のために最終的にはまとまっているという感が無いわけではないが、様々な意見を集約してきたことは確かであり、ここにこそ野党は学ぶべきではないか。

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