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2012年11月11日 - 2012年11月17日

2012年11月17日 (土)

ドラえもんと原子力

 「ドラえもん」と言えば日本のみならず世界各国で親しまれている人気キャラクターであるが、この度その設定に変更が加えられたことが報じられた。それによれば、従来は「原子炉」を搭載して動力源としていたものが、この設定が削除されたという。理由としては、東日本大震災後の原子力災害に配慮したものとのことだ。

 確かに、これだけ原子力が忌み嫌われ危険視されている時代に、子供の親しむキャラクターの設定としてはいささか難があることは否めない。原子炉を搭載したロボットなどがそこらを歩いていたら、それを危険視する者はいたとしても夢のロボットと思う者は最早誰もいないだろう。としても、やはり物語の世界観は損なわれるわけで、本当にこうした世相に配慮した設定変更をすべきなのかどうかは議論のあるところであると思われる。何しろ、原作者はもうこの世にいない。

 そもそも、ドラえもんは原子炉を搭載したその存在だけでなく、ひみつ道具にも危険なものが多々あった。物語には「ポータブル国会」や「地球破壊爆弾」などが登場するが、こんな道具が普通に市販されているとしたら22世紀の日本と言うのは大変物騒な社会になっいるに違いない。藤子不二雄によってドラえもんが生み出された頃、日本は科学技術の進歩による生活の向上を大いに味わっていた時代であったが、同時に環境汚染や公害等が社会問題になり、科学技術進歩の負の面が認識され出した時代でもあった。私はドラえもん作品を通じて、藤子不二雄は科学技術の負の面についても子供たちに考えさせたかったのではないかと思えてならない。そう考えれば、「行き過ぎた技術進歩」の上に立った危険な「ひみつ道具」が登場していることも得心がいく。とすれば、「危険」なドラえもんから「危険」を取り去ることが子供たちのためになるとは思われない。

 ただちに原子力を全廃はできない。少なくとも、福島の廃炉にしても何十年もかかることになる。原子力事故による被災地域の復興は、更に時間がかかることが見込まれる。我々は少なくともそれまでの間、原子力と否応なく「共存」していかなければならない。あの原子力事故の解決は、今の子供たちの子供たちの時代にでもならなければ無理だろう。そう考えると、覆い隠してそれで済む問題ではないのではないか。

 ちなみに、「鉄腕アトム」も原子炉を搭載しており、有名な「ジェットの限り」の歌も加味すると、これは非常に危険な代物となる。確かに原子炉を動力源とするジェットエンジンというものは開発はされたことがあるのだが、乗員は鉛に覆われたシールドの中で機体を操作しなければならず、放射能汚染された水蒸気をまき散らしながら飛行するというとんでもないものであった。原子力が「夢のエネルギー」だった時代の名残だが、こうした設定を片っ端から消してしまったら、作品の生まれた時代背景を考えることはできなくなる。

 子供たちに夢を与えようと作品を生み出し続けた手塚治虫と藤子不二雄はあの世で苦笑しているかもしれない。

2012年11月15日 (木)

衆議院解散へ

 野田総理が16日に衆議院を解散することが確実な情勢となった。12月4日告示16日投票で決まりだという。野田総理が固執した定数削減をあと1日でできるとは思われないが、重要なのは一票の格差をそのままにして総選挙に突入するということで、これは違憲であることがわかっていながら選挙を行うという司法の判断を全く無視したとんでもない状態だ。

 民主党政権にはこの3年余で多くの国民が失望しただろうが、対する二大政党たる自民党も民主党の失政に対して有用な対案を出して政策をリードしたとは到底言えず、ただ批判だけしていたことについては野党時代の民主党の姿勢と大差ないものであった。ねじれ国会で混迷を極める中、「指導者理論」のように強力なリーダーシップで自治体や国家改造を行おうとするグループがあらわれたが、その勢力とて少なくとも現段階では国民の圧倒的支持を得られているとは言えないし、政府を構成するだけの人的資源を有しているとは言い難い。

 しかしながら、これらはすべて国民の実情を映し出した鏡ではないか。民主制の下では、国民とかい離した指導者は政治家として選出されない。国民が選ぶ以上、政治家のレベルは国民のレベルである。

2012年11月13日 (火)

大麻解禁

                       

 アメリカ大統領選挙と同時に行われた住民投票で、コロラド州とワシントン州で嗜好品として大麻解禁が賛成多数で可決されてしまった。連邦政府が大麻を禁止薬物としているため実際に解禁できるかは不透明だが、何しろアメリカと言う国は州の力が強いから、この先どうなるかわからない。かつて日本では覚せい剤取締法違反で逮捕された者が幸福追求権に基づいて覚せい剤をやる自由があると主張した事件があったが、無論こんな理屈を裁判所が聞き入れるわけもなく有罪となった。しかし、今回の大麻解禁に関しては連邦最高裁に持ち込まれ真剣に審議される可能性は大いにありそうである。日本では考えられないことだが、アメリカでは大麻解禁は同性婚解禁と並んで長らく選挙の争点になってきた。今回住民投票で可決した二州で嗜好品としての大麻の使用が認められるようになる場合、更にほかの州にも波及していく可能性がある。なお、医療用大麻に関しては既に17州で認められている。

 大麻解禁派の言い分として多いのが大麻は煙草よりも害がないということで、日本の警察当局も含む規制派の言い分としては大麻を解禁すれば更に強力な麻薬に進む入口になってしまうという言い分である。踏み石理論と言われているが、これについては欧米の政府機関から異論も出ている。

 実際のところ、数年前に大学生が大麻を栽培してこれに親しみ相次いで逮捕されるという事件が起きたが、この際に大麻に手を出すきっかけとなったのは喫煙であり、大麻を勧められても非喫煙者は手を出さなかったという話もある。こうなると、大麻よりも危険な薬物が煙草ではないかとすら思えてくる。それはともかく、より強力な刺激や快楽を求めるのが人間であるから、本当に二州の住民が「アルコール・煙草・大麻」で我慢できるのか注目しなければならないところだ。

 少なくとも、アルコールや煙草にも害がある。大麻を嗜好品として許容できるか否かはともかくとして、広く薬物の引き起こす害についての防止策は怠るべきではなかろう。

2012年11月11日 (日)

今度は朝鮮学校無償化ですか?

 新設大学認可問題で突如として認可しない方針を示した後にまたいきなり撤回し、その際に「いい宣伝になった」という暴言を吐いた田中文科相だが、報道によれば今度は朝鮮学校への支援に意欲を示しているという。やはり、優先順位を間違えているとしか言いようがない。

 もろちん、在日の朝鮮人と言えども当然ながら教育を受ける権利は保障されている。ただし、北朝鮮当局の実質的な指導下にある朝鮮学校の無償化には批判も多かった。鳩山時代に朝鮮学校の無償化も打ち出されたが、反対も多く結論は出ず、そうこうしているうちに北朝鮮は韓国領を砲撃するなどの暴挙に出て、そのまま今に至っている。そもそも、無償化と言うことは日本の金で反日教育を行うわけだから、日本国民の理解を得るのは土台難しいものであると言える。

 朝鮮学校無償化と言っても、今までの言動から見て田中大臣は深く考えずに進める可能性が濃厚と思われるが、これでまた北朝鮮当局にまで余計な期待を抱かせ、撤回すれば日本は嘘つきだと非難するきっかけを与えることになる。

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