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2012年10月21日 - 2012年10月27日

2012年10月27日 (土)

ベルルスコーニ前首相に有罪判決

                  

 イタリアのベルルスコーニ前首相に脱税で禁固4年(実際には恩赦法により1年)の判決が下された。イタリアの政治家は兎角に脱税、口利き、収賄、マフィアとの親密な関係などスキャンダルが多いが、ベルルスコーニ前首相もその例には漏れなかったようだ。

 もっとも、イタリアではこうした「裏手口」というものは、むしろ「手腕がある」とみなされる傾向があるらしい。「狡猾である」というのは、褒め言葉であるという。そうした国民性から考えると、たまたま脱税でちょっと罪に問われたとて「運が悪かった」くらいにしか考えていないのだろう。

 賄賂は万国共通であるにせよ、先進国でこうなっている国は珍しいと言えるが、ベルルスコーニ前首相は少女買春疑惑など従来のイタリアの政治家と異なるカテゴリーの疑惑にまみれた首相でもあった。それでも根強い支持があるというが、イタリア男としては悪くない男なのかもしれない。

2012年10月25日 (木)

拉致問題担当相

 田中法務大臣が事実上更迭され、これに伴って兼務していた拉致問題担当相は藤村官房長官が兼務することになった。自民党政権時代以上に民主党政権になってからは閣僚の交代が激しく、特に拉致問題担当相はあっちこっちへ兼務が移り、しかも兼務していた閣僚が不祥事で辞任に追い込まれることが珍しくない。これでは、腰を据えた拉致問題への対応は無理なのではないかと誰しも思うのではないか。

 閣僚数がかつての20名から17名に削減される一方、国会出席などの負担は相変わらずで、閣僚と言えども選挙は激烈である。それはよくわかるのだが、それならば閣僚数を増やして拉致問題担当相を選任にするなどの方策が取られてもよい。重要なのは国政の舵取りであって、閣僚や副大臣の「数」ではない筈だ。

 拉致被害者や家族会との顔合わせをやるかやらないかで担当相が辞めているのだから、これでは信頼関係も築けない。また、拉致問題は各国・各省庁との調整も重要だから、それなりの経験がある人でなければ困る。かつての中山補佐官などは拉致被害者や家族に寄り添い続け、信頼を得て活動していた。「充て職」では絶対に勤まらない。

 これでは、日本政府が拉致問題に不熱心だという見方をされてしまっても仕方がない。

2012年10月23日 (火)

犠牲祭停戦を祈る

 間もなく、イスラム世界では犠牲祭の時期に入る。犠牲祭ではヤギやヒツジを殺してその肉を貧しい人々に周囲に広く分け与える。ラマダンと並んで重要な祭礼のひとつだ。

 この時期に合わせて、内戦の続くシリアでは政府軍反政府軍双方に、せめて犠牲祭の時期だけは停戦するよう呼びかけがされている。難しいとは思うが、犠牲祭停戦が実現することを祈りたい。

 シリア情勢は悪化する一方だ。内戦は日増しに拡大しているばかりでなく、戦火はトルコなどの周辺諸国にも及び、報復措置としてトルコ軍がシリア領内を攻撃する事態にまで発展している。

 最初は「民主化」と「自由」を求める運動だったものが、憎悪の連鎖と言うべき事態に発展している。これでは、誰が軍事的な勝利を収めたとしても、その後の統治は容易ではない。現在の日本はシリア情勢にほとんど手出しすることができていない。周辺諸国との摩擦でそれどころではないということもあるのだろうが、中東の安定が崩れることは日本にとっても重大事であることを忘れてはならない。資源供給という点だけ見ても、日本経済の浮沈に直結している。 シリア内戦が拡大して中東に新たな憎しみの連鎖が生まれることは、我が国の国益を損なうものだ。

 としても、日本が軍事力を持って内戦に介入できるわけもない。日本が行うべきは、終戦後の民生支援だろう。無論、何もかも与えられるほどの力はもはや日本にはない。しかし、我が国は焦土と化しながら今日の繁栄を築いた実績があり、これは反日と言われる中韓と手大いに評価しているところだ。「将来の自立につながる支援」こそ、日本に求められることになる。その日のためにも、シリア内戦に無関心ではいられない。

2012年10月21日 (日)

業務に起因する疾病・負傷と健康保険

 業務に起因する疾病・負傷は労災保険か労災保険が適用されていない場合には使用者が労働基準法の規定に基づいて面倒を見るというのが長らく基本原則であった。一方で、健康保険法では業務に起因する疾病や負傷は治療を行わないことになっており、インターンシップやシルバー人材センターなど「制度の谷間」に陥っている人々の存在が指摘されてきたところである。

 政府はこうした場合には健康保険で面倒を見る方向で健康保険法の改正に入るという。少なくとも「制度の谷間」で何らの保険も適用されず、「全額自己負担」にされてしまうことよりは、はるかに救済措置としては有効に違いない。

 問題は、こうした「救済」制度を導入することで、悪質な使用者の「労災隠し」の抜け道になりはしないかということである。既に、現在でも労災を適用すると入札で不利になるとの理屈から、土建業者が労災を隠して健康保険で治療させているとうのは各所で囁かれているところだ。労災制度が「骨抜き」にされないよう、警戒しなければならない。

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