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2011年2月6日 - 2011年2月12日

2011年2月 6日 (日)

愛知県知事選・名古屋市長選立候補者アンケート

 愛知県知事選・名古屋市長選立候補者アンケート
 http://politomo.jp/aichi/result/ 

 名古屋中国領事館移設問題
 外国人留学生アクティビティ特区
 住民投票条例
 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化
 選択的夫婦別氏制度を含む民法改正
 人権擁護法案

 非常に重要な問題点だと思いますので、私は候補者ではありませんが、考えを述べておきたいと思います

・名古屋中国領事館移設問題
 領事館は大使館や公使館に準じた「治外法権」が認められている一方で、領事館本来の任務である自国民保護の仕事を越えた故国の宣伝活動をも行うのが今や状態となっている。現在と将来の日中関係に鑑みて名古屋に中国領事館を置くの存在は必要であることは認めるが、工作活動拠点にされる可能性は考慮しておく必要がある。
 こうした領事館を拠点としてシンパを増やし、公費で活動家を雇い、例えば台湾との交流に反対したり、領土・人権問題で中国に有利になるよう地元政財界に圧力をかけることも当然に想定される(北京オリンピックの際の長野での中国の工作活動を見ればよい)。愛知が「産業都市」であることを考えると、特権を使って産業スパイを保護するようなこともあり得よう。
 少なくとも「国有地を売ってその金を財政再建に充てる」という単純なものではない以上、地方に権限はないにしても、その悪影響をまともに受ける虞が高いため、反対すべきであると言わざるを得ない。

・外国人留学生アクティビティ特区
 日本人の失業者を放置し、学ぶ機会を十分に作らない一方で、外国人を外国人であると言うだけで優遇することはおかしい。
 留学生を優遇するにしても、少なくとも大学院以上の者に限定すべきであり、その優遇の範囲も住宅確保等に留めるべきだ。外国人を採用した企業に補助金を出すなどということは本末転倒も甚だしい。
 私は大学院で留学生特に中国や台湾からの留学生と机を並べたが、彼らは総じて日本人学生より優秀であった。母国と言う物差しを持っている分より日本を客観的に見る事ができていたように思う。しかし、それは彼らが母国で相応の大学を出て少なくとも学士号を持った上で日本に来ているからである。こうした留学生により学びやすい環境を提供することは日本人学生とも切磋琢磨することになり、私は賛成である。
 しかし、「中国の大学に入れなかったから日本に来た」者や、留学名目での事実上の出稼ぎ労働者が激増し、様々な問題を起こしている。そして、経営難に苦しむ大学の中には、事実上の出稼ぎ労働者であることに目をつぶっているところも多いと聞く。私の大学時代の同期生がある大学で講師をしているが、講義どころか試験にすら出てこない学生も多く、それでいて単位は欲しい単位がないと在留できなくなると泣きついてくる、更には日本語をほとんど学ぼうともせず定期試験の問題を中国語訳して欲しいと要求する者までいる始末だそうだ。
 外国人留学生はかなり質のばらつきがある。現状で優遇することは制度を悪用されるだけでなく、その反動で真面目で優秀な留学生まで白い目で見られかねない。現段階で特区を作る事には反対せざるを得ない。

・住民投票条例
 首長と議会が対立した場合の打開策として一考の余地はあるが、乱発されれば議会内や議会と行政の対話が形骸化し、雰囲気や扇動で決せられるような事が常態化することになりかねない。
 民主主義のあるべき姿として、「民意をダイレクトに反映させる」のがよいのか、「ワンクッション置いて民益を重んじる」のがよいのかは一概には言えないところである。しかし、長期的に繁栄した国家や政府は、後者を重んじる統治機構を持ってきたところが多いことは知っておいてよい。 なお、投票者として外国人を認めるかについての争点は外国人地方参政権と同じく反対する。詳細は下記参照。

・永住外国人に対する地方参政権付与の法制化
 これは明確に反対する。
 沖縄の基地問題を見ても分かる通り、地方政治といえども国家安全保障と切り離した状態にはない。そうである以上、地方政治で主権者である国民と同等の「最終決定権」を外国人に与えることは、国家の安全保障における意思決定を間接的にせよ委ねたのと同じ事になる。
 参政権を有する外国人に「愛国心」がないのであればまだ安心できる。しかし、彼らとて愛国心は当然持っているであろう。母国は日本よりも大事なものであろう。愛国者ならば、日本を犠牲にしても祖国を守る事になる。それは国民として当然の権利であり義務である。彼らが祖国を愛するゆえに行動する時、日本の国益と抵触する事になる可能性がある。そうなったとき、日本の国益が損なわれる可能性が高い。
 既に外国人であっても、請願や陳情は日本国民と同等程度には認められており、政治活動の自由も基本的人権として保障されている。これらの権利を剥奪する必要はないが、投票権と言う「決定権」のまで付与することには反対する。(なお、外国人の政治活動すら認めていないところも多い)

・選択的夫婦別氏制度を含む民法改正
 債権法の改正については、民法をより社会一般の実情に適合した改正にする必要があるので基本的には推進すべきと考える。
 しかし、家族法の改正については嫡出子非嫡出子の相続差別や300日規定のようなものは別にして、ただでも日本の家族関係が希薄になっている今日、それを更に進めるような夫婦別姓や養子を特別養子に限定するような改正には反対する。

・人権擁護法案
 私は人権擁護そのものに関しては賛成であり、基本的人権を守る事は国家の責務であると信ずる。この点で、人権思想が日本古来の思想ではないから日本に相応しくないとか、人権を守ったから公共心がなくなっているとか言う意見には賛成できない。
 しかし、人権の擁護は現在の司法機関や民事刑事の手続き上で行われれば足りる。新たに人権擁護法を作り、人権擁護のための委員会を設置してそこに事実上の捜査権などを付与することには反対する。

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