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2011年11月27日 - 2011年12月3日

2011年12月 3日 (土)

最近は「三平」が人気

 バブル時代には「三高」(高学歴、高収入、高身長)がもてはやされていたそうですが、最近はそこそこの収入で家庭的で浮気はしないというタイプが「三平」(心の平穏、平均的な年収、平凡な容姿)と呼ばれて人気なのだそうです。あくまで女性側による男性の選択基準ですが、ここ二十年余の経済状態の変化を表しているとも言えます。

 バブル時代は同時に我が国での過労死・過労自殺事件が訴訟と言うかたちで表面化し始めた時期でもありました。過労死や過労自殺事件のリーディングケースとなった事件のかなりの数がこの時期に起きています。高学歴なエリート社員が無理をして自殺すると言う例はそう珍しいことではありませんでした。過労死事件の資料を読むと、当時の収入は残業代の部分が異常なほど高い割合を占めているものが目立つものの、額だけ見れば決して悪いものではなく、この点がワーキングプアで過労死・過労自殺に至っている現状とは異なるところです。それは見方を変えれば高収入と引き換えに労働者が命を犠牲にしていたということでもあります。

 「高身長」というのも直接的にはあまり労働と関係がないようですが、過労死や過労自殺をするタイプと言うのはおおむね責任感が強く弱音を吐かない、つまり体育会系のタイプが多かったのです。そして、企業側は今も昔もそのようなタイプを好ましいとして積極的に採用している。見栄えや体格は一般的に文化系より体育会系の方がいいわけですから、いささかこじつけになりますが、関連性は考えられなくはないわけです。

 このように考えていくと、「会社人間」「猛烈社員」タイプは若い女性には人気がなくなっていると考えることもできます。もっとも、現在の企業社会においては「正規雇用」であること自体が少数派に転落しつあり、「そこそこの収入」を継続的に得られること自体がむしろ恵まれているという状態になっています。家庭的であろうとする時間的金銭的余裕もなくなりつつあり、そうしたことを考慮すると、バブル時代の「三高」よりも水準が落ちているように見えて、実はハードルの高さは相対的にそれほど変わっていないのではないかと思えてなりません。

2011年12月 1日 (木)

田中沖縄防衛局長の更迭は当然

 田中沖縄防衛局長が「不適切な発言」で更迭されました。防衛省の行動を「強姦犯人」に例え、あたかも沖縄を強姦するかの如き発言は、オフレコであったとしても明らかに問題です。特に、沖縄ではアメリカ軍人軍属による婦女子暴行が半世紀以上繰り返されてきており、強姦犯人も基地に逃げ込めば事実上お咎めなしと言う異常な状態が続いているのであって、沖縄県民にはレイプを想わせるような発言そのものにアレルギーがあることを理解していなかったのは致命的と言えるでしょう。

 私は沖縄に米軍基地は必要であり、沖縄そのものの地理上の価値に鑑みれば民主党が掲げていた基地の県外国外移設というのは国際政治と国際法を無視した幻想であると思っています。そして、普天間基地は住宅地に密接しており危険であり、事故被害のリスクを軽減する観点から、辺野古への移設は合理性があると考えています。しかし、このようなことでは、ますます「沖縄から米軍基地をなくせ」という方向に世論が動かされることになるのは必至で、沖縄県民の信頼は更に失墜することになる。結果、南西諸島を影響下に置いて日台間を分断し太平洋に覇を唱えようとする中国を利することになり、日本の安全と東アジアのパワーバランスを破壊することになります。その点では、日本を危険に晒したのと同じことであり、これでは更迭は当然であると言えましょう。

2011年11月29日 (火)

大阪秋の陣

 11月27日に投票が行われた大阪市長選挙・大阪府知事選挙では、ともに大阪維新の会の候補者が圧勝する結果になりました。政治の閉塞感に対し、「大阪都」という「夢」を掲げたことで支持を集めた感があります。ともかくも、大阪の有権者の選択の結果ですから、今後の推移をじっくり見守りたいと思います。

 とりあえず、橋下新大阪市長としては、大阪市役所の職員を「悪者」に仕立て上げ、自らが「正義の味方」を演じることにより、更に強固な権力基盤を確立することになるでしょう。この政治闘争モデルは、橋下新市長が大阪府知事の際に用いられ、河村名古屋市長も同じ手を使っています。実際には市民生活が悪化したとしても、「サーカス」を見せられると何故か大衆と言うものは満足してしまうものですから、大衆扇動の方法としては大変有効です。

 橋下新市長の目的は「大阪市の解体と大阪都」を作る事ですから、どのようにして大阪市を解体するのか、腕の見せ所となるでしょう。仮に「大阪都」が国の法律上の壁にぶつかって実現できなかったとしても、大阪市そのものを分割し、一般的な自治体数個に再編することは現行法上でも可能です。例えば、現在の大阪市内の区をそのまま「市」にするということが考えられます。「民選の長と議会を持つ小回りのきく基礎自治体の方が、巨大化し過ぎた政令指定都市に勝る」という考え方から言えば、現行法下でも手はあるわけですし、橋下新市長には民意もあるわけですから、「大阪都」の名前に拘らず試みられるべきでしょう。

 

 

2011年11月27日 (日)

良く分からない亀井新党構想

 国民新党の亀井静香代表が新党構想を打ち出しました。国民新党、たちあがれ日本、みんなの党や大阪維新の会や石原慎太郎東京都知事に参画を求めると言っていましたが、これらからはことごとく関係を持つことを拒絶する発言が続いています。

 そもそも、この範囲自体が良く分からないものです。経済政策ひとつ取ってみても、国民新党とみんなの党は水と油です。これは両党ともが場当たり的な経済政策論を持っているのではなく、国民新党は社会民主主義的な経済政策を志向し、みんなの党は新自由主義的な経済政策を志向することを原則としており、両党ともに根幹にかかわるところが異なっています。一緒になって、何をやるつもりなのかよく分かりません。

 民主党と自民党という二大政党に対する第三極が必要であるという意見は一定の説得力があります。選挙そのものも、大きな政党になるほど相対的に有利になるシステムが採用されていますから、小政党の団結にも合理性はあります。しかし、選挙目当ての互助会のような集まりでは先が見えています。

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