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2011年3月20日 - 2011年3月26日

2011年3月25日 (金)

場当たり的な「反対」ではいけない

 世の中には「反対」そのものを活動の目的にしてしまっている人や団体があります。確かに、間違っている事や問題のある事について反対を叫ぶ事は大切です。反対する事には勇気がいります。しかし、社会や経済を広く見た上で反対しないと、結局のところ市民を苦しめることになってしまいます。場当たり的な反対ではいけません。
 
 今回の福島第一原発事件において、原子力発電に対する信頼性は残念ながら大きく損なわれることになりました。放射能の恐ろしさが各所で指摘されているのは周知の通りです。二酸化炭素排出問題やエネルギー安全保障の問題において、原子力発電は日本の切り札として期待されていたのですが、我が国の原子力政策が転換を迫られるのは避けられない情勢になっていると言えます。

 それでは、火力発電はどうかと言えば、二酸化炭素排出や大気汚染の元凶として批判されています。一見するとクリーンエネルギーに見える水力発電にしても、発電に必要なダム建設では反対され、ムダな公共事業の典型としてよく取り上げられています。

 「反対」に全く理由が見出せないわけではありませんが、個々の発電に関する反対だけ見ていても、結局のところどうやって電力を確保するのか全く見えてきません。中世の生活に戻ると言うのならともかく、それが現実問題としてできない以上、場当たり的な反対だけでは問題の解決にならないことは確かです。

2011年3月23日 (水)

大規模災害にいかに備えるか

 被災地の外である私たちが当面行うべき事は被災者の救援と復興支援ですが、同時に、今回の震災から学び、防災にフィードバックしていかなければなりません。
 今後、長久手が取り組むべきであることを箇条書きにしますと、

 ・医師の確保
 ・物資の確保
 ・被害の軽減
 ・救難人員の確保
 ・自治体防災協定の締結
 ・平時からの情報交換体制の確立

 になるのではないかと考えます。
 いかに取り組んでいくべきか、これから項目ごとに考えていきたいと思います。

2011年3月20日 (日)

震災で職務に殉じた人々を想う

 今回の東北関東大震災では、職務に忠実であった職員や警察官が多く犠牲になりました。職務に殉じた人々に感謝するとともに、国や自治体は遺族に対して十分な配慮をすることが必要でしょう。私たちは職務に殉じた人々の恩に報いる事が道徳的に求められていると思います。

 市役所の職員や警察官は公務員ですから、職務に殉じた場合には公務災害として補償を受けられます。同じように避難を呼び掛けてまわった結果逃げ遅れて犠牲となった自治会長などの扱いはどうなるのでしょうか。地域の役を持っていた人々も数多く犠牲になっています。地域の役はボランティアですが、ボランティアとしての役であったからと言って、公が何もしないのではいささか問題があると言えるのではないでしょうか。

 職務に殉じ犠牲になった方々の多くは、損得勘定など抜きにして職務に当たっておられたと思います。その自己犠牲の精神に公が甘えるようなことは絶対にあってはなりません。

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