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2011年3月13日 - 2011年3月19日

2011年3月18日 (金)

黙祷

 地震からちょうど1週間が過ぎました。

 謹んで被災者の安全と、救難の成功と、死者の冥福をお祈り申し上げます。

        平成23年 3月18日 1446時

                            水野 勝康

「民間にできることは民間に」は本当に正しかったのか

 被災地では物資不足が深刻化しています。これは、首都圏等で買い占めが起きているということもあるでしょうが、物資を集めても輸送がスムーズに行っていないということが大きいようです。

 報道によれば、運送業者にお願いしようとしても、行き先が福島だと言うと拒否されるケースが多いそうです。民間業者としては、ただでも余震で危ない上に、原発がいつどうなるか分からないところに自社の社員を送りたくはないでしょう。もし、事故や被曝でもしたら、業者の側とて安全配慮義務違反や労働災害に問われることになりかねないのですから。確実な安全確保と行かないまでも、最低限きちんと補償がされるか分からない立場では、運転手にしても二の足を踏まざるを得ないでしょう。

 これが、もし警察官や自衛官だったらどうでしょうか。彼らはもともと命がけで任務を果たすことを宣誓して任官している人々です。普通の公務員でも、命令を受ければ行く事になったのではないかと思います。当たり前ですが、民間企業の場合特約でもなければ契約を結ばない自由もありますし、拒否する自由もある。これがアダになっているわけです。

 こうなると、本当に「民間にできることは民間に」という発想が正しかったのか、検証する必要があります。物を運搬するだけなら、作業そのものは同じかも知れません。しかし、危険地域への運送、更に義務と言うところまで考えると、民間企業の側は逃げてしまう可能性がある。仮に企業側が業務命令だとして命令したとしても、現場労働者が拒否することも考えられます。そうなると、民間にできる事でも公共の側でできるように人員や機材を確保しておく必要が出てくるわけです。

 更に、今回の震災の場合は顕著ですが、被曝の補償問題もあります。零細業者の場合、その労働者が会社に補償を求めても業者自体に資力がないということも考えられます。これでは恐ろしくて業務命令など出せないでしょうし、労働者も命令を受けられない。

 そうなると、結局「民間にできることは民間に」というのは、本来公的機関が負うべきリスクを民間に負わせ、最終的なツケを国民に回してしまっていると言えなくはないでしょうか。自衛隊、或いは現業公務員の削減が急激に進められてきましたが、このような非常事態への対応を考えると、単純な人員削減や民間に委ねるという方法は適切ではないのではないかと言わざるを得ません。平時にはある程度剰余の人員や機材を抱えることも、非常事態に備えてのリスクヘッジであると割り切る必要もあろうかと思います。

2011年3月17日 (木)

福島第一原発事件

 東北関東大震災に対する政府の対応は、少なくとも初動の点では評価できるものでありました。これは平日の昼間でしかも国会開会中であり、決算委員会に総理以下閣僚が出席していた点が大きいように思われます。ですから、もし国会が休会中であったり、総理が地方視察に出ていたりしていたら、内閣の初動はかなり遅れたのではないでしょうか。

 地震と津波の被害については、注意していればこれ以上悪くないと言う事はまずないのではないかと思いますが、一番の問題は原発です。日本史上最悪の事態になっていることだけは間違いありません。この事故に関して、東電からの情報が不正確であると言うのもあると思いますが、政府の対応は後手に回っているように見えます。情報が小出しであり、避難地域が時間を追って拡大し、一方で屋内退避を呼びかけられても十分な水も食料もない中いつまで続くか分からない。これでは、不信感を持つなと言う方が無理と言うものでしょう。

 炉の安定のための生命線が燃料切れを起こしましたが、その監視にあたっていたのは一人で、しかも他の巡回もしなければならなかった。その巡回中に燃料切れで停止してしまったと言うのですから、どのような人員配置をしていたのか検証する必要が大いにあります。

 放射線物質の拡散については人体にただちに被害が及ぶものではないと説明されていますが、それでも関東周辺での放射線測定において、原子炉の事故が原因と考えられる数値の上昇が確認されています。拡散の危険性という点でいえば、広範囲にわたって拡散してしまう事が実証されてしまっているわけです。首都圏で水や食料の買い占めが起こっているのも、群衆の恐怖心の裏返しと言えるのではないでしょうか。

 今回の事故は原子炉停止後に生じたものであり、チェルノブイリ事故ほどのものにはならないと専門家は主張しています。しかし、チェルノブイリ事故ほどにはならないにしろ、周辺地域が広範囲に渡って汚染される危険性は未だに残っています。現在、現場では東電の従業員や自衛隊や警察などが命をかけて被害を食い止めようとされています。その作業が成功する事を祈りたいと思います。

2011年3月16日 (水)

やはり金だ

 頼りになるのは、やはりお金です。軽くて便利で邪魔になりませんし、トラックに積み込んで運ぶ手間もかかりません。食べ物のように悪くなることもなく、いざとなれば預かってくれるところは沢山あります。

 被災地から遠く離れた地域でできることは、やはり義捐金を送る事だと思います。確かに、被災地で不足している物資は多々あるようですが、地域や避難所によっても異なります。物資を現物で送ると、かえって善意の押しつけになるという指摘もなされています。

 そうすると、やはり金だと言う事になります。しかるべき行政機関に渡せば、被災者に対して最も効果的な分配をしてくれるでしょう。この点では、民間よりやはり公的機関の方が色々言われているにしてもノウハウを持っていますし、公平性も確保できます。

 できるだけ、お金を送ろうではありませんか。今、被災地以外で出来ることは金が第一、金が全てであります。私たちが送ってもらう側になるかも知れないのですから。

2011年3月15日 (火)

災害時の自治体指揮官

 被災地の各自治体では首長以下の行政府の職員が不眠不休で職務に当たっている。中には、自らも被災し家族を喪いながら責務を果たしている者も多いようだ。心中を察するに余りある。

 今回の東日本大震災では地震の後に津波に襲われたこともあって、自治体の中枢が壊滅状態になったところが少なくない。津波に巻き込まれながら奇跡的に生還しただちに救援の陣頭に立った町長もいたが、生死不明の状態が続いている間、「自治体のそのものと連絡が付かない」と報じられていた。

 市長が執務不能になったら副市長が代行するくらいの事はごく普通に見られる話である。しかし、行政の幹部が丸ごと遭難した場合にどうするのか。今回はそうした自治体の情報は国にも県にもなかなか入らず、そのために外部からの救援が遅れに遅れる事になった。最終的には県の職員を派遣して処置させているようだが、悲惨なのは住民である。

 軍隊では、上位の者が戦死したらただちに下位の者が指揮を受け継ぐ。こうした体制が自治体にも必要なのではないだろうか。災害は戦場と同じであるからだ。

 こうした非常事態の代行制度については今後どのような制度が適当か検討して行かなければならない。例えば、指揮命令権を引き継ぐ系譜は副町長にはじまり、末端の職員が一人でも生き残っていればその者に承継させるのがよいか、或いは議員が代行するのがよいか、自治会長などが担当するのがよいか、それぞれにメリット・デメリットがある。都道府県などに投げてしまうと言う事も考えられるが、基礎自治体として職務を放棄してしまうような事をするべきではない。

 今回の震災から学ぶべきことは実に多い。事実を検証し、学び、非常事態への対応に反映させる事が出来れば、多くの死も日本国にとって無駄ではなかったということになる。地方自治に関わる者には、その責任を負わされていると考えなければならないのではないか。

2011年3月14日 (月)

予備自衛官・即応予備自衛官の招集について

 現役自衛官は約24万人ですが、政府はこのうち10万人を震災対応に投入することを決めました。諸外国に比べて我が国は人員が少ないのが特徴です。これに伴って、人員不足を少しでも補うため、報道によれば予備自衛官・即応予備自衛官の招集手続きが取られるようです。

 予備自衛官・即応予備自衛官の皆様は、平時は一般市民として生活している方々です。もし、招集となれば、市民生活特に仕事を後回しにして赴く事になります。

 人件費・人員数が厳しい状態であることは承知していますが、あえて経営者の皆様と労働者の皆様に呼びかけたい。

 経営者の方々。予備自衛官・即応予備自衛官として招集される方々に対して、どうか不利益な扱いをしないようにしてください。

 労働者の方々。予備自衛官・即応予備自衛官として仲間が職場の招集されたら、どうかその穴を皆で協力して埋めてください。

 直接被災地に赴かなくても、後顧の憂いなくプロフェッショナルである彼らを送り出すことも、立派な被災者支援になると思います。

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