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2011年2月25日 (金)

移民受け入れで滅ぶ地域社会と日本

 民主党にも自民党にも移民受け入れに賛成しているグループがいる。これで経団連が本格的に移民解禁を要求し始めたら、段階的に実現する可能性は極めて高いのではないか。
 財界としては、安く労働者を使えるのだから悪い話ではない。しかし、その移民受け入れについての負担は多くの場合地元自治体が負う事になる。移民は使い捨てが前提になっているのが普通(企業の負担で手厚い保護がされるのなら、企業としてはそもそも移民を入れるメリットはない)だが、職を失ったからと言ってただちに送還すると言うわけにはいかない。結局、生活保護等で自治体が面倒を見ることになる。
 日本語の能力が低かったり、日本文化への理解がない者に対しては、これまた自治体が負担して教育しなければならなくなる。子供たちの教育についても同様だ。にもかかわらず、「減税」で自治体のできることはどんどん減っていく。河村市長や大村知事は減税をすれば企業が愛知に来てくれて経済が活性化すると言い張っているが、これらの企業がかかる負担をする覚悟があるのかと言えば、ないだろう。負担がないことが誘致のアピールポイントだから、負担などする気は起きないだろうし、河村市長や大村知事が負担させるとは口が裂けても言えまい。
 大手企業の誘致は一見すると聞こえがいいが、その実はインフラを整備しなければならない。例えば上下水道などは、企業の繁忙期の需要をまかなえるようなレベルのものを整備する必要がある。そして、誘致合戦では減税などの企業の負担を求める事はできないから、その分は自治体の負担となる。
 ちなみに、大企業を誘致したからと言ってその地域で「正規雇用」は増えない。正規労働者は転勤によって来たり、去る。工場がある地域だからと言って、企業側に地元住民採用の義務はない。非正規労働者も全国規模で集められるのが普通だから、地元住民は実は非正規労働者となることすら容易ではない。結果、地元に残るのは負担だけだ。既に三重県亀山市など失敗例は山ほどあるのだが、この冷徹な事実に気が付いていない自治体関係者・地方政治家・地元住民は多い。
 こんな状態で移民を受け入れた場合にどうなるかは明白だ。我が国の中に新たなマイノリティー集団が生まれ、職を奪われる既存の日本人との間で感情的な憎しみが生まれる。あとは、フランスやドイツと同じ道を歩むことになるだろう。
 既に大手企業は外国人留学生を積極的に採用している。これは、海外脱出シフトを敷くとともに、日本政府に対して移民受け入れを迫っている姿勢と見てよいと思われるが、安易に受け入れ方向に進まない事を希望したい。

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