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2011年2月26日 (土)

祝・ご結婚

 今日は小中学時代の同級生の結婚式の二次会に出席させていただきました。幸せそうな新郎新婦の表情を拝見していますと、私の方も何となく幸福な気分にしていただきました。この場をお借りして、改めて祝福させていただきます。
 さて、新郎新婦は職場結婚で、職場の旅行会で親しくなり、交際を重ねて結婚されたそうです。かつては、こうした新郎新婦の出会いは左程珍しいことではありませんでしたが、現在は少なくなっていると言われています。それと同時に、結婚できない若者が激増している。これは無関係ではありません。この問題について考えてみましょう。

 親しくなったのは職場の旅行会ということでしたが、かつて男女を結び付けたこうした職場内でのイベントは減っています。これには、いくつかの原因があります。まず、企業側に体力がなくなってきたということがある。こうした職場内のイベントは大なり小なり企業側が必要経費を支出していたものですが、経費節減と言う事でそうしたことができなくなりました。住宅手当や通勤手当すら削減の対象にされるご時世です。
 次に、職場内のイベントが半強制のようなものになっていた場合、そこでの事故やハラスメントを使用者責任として認める裁判所の判決が出るようになりました。上司が若い女子社員に対してお酌を強要するのが典型事例ですが、経営者側にとって、リスクを抱え込むことになってしまったわけです。
 また、労働者側の趣味や趣向が多様化するに従って、職場内のイベントを楽しんでいるのは一部の労働者だけになり(特に年長者や上司)、それ以外の労働者にとっては「苦痛」「付き合いで仕方がなく」参加するものになってしまいました。
 こうした帰結として、職場内イベントは減っているわけです。これが同時に、職場内での交際のきっかけをも失わせることになっていきました。

 続いて、職場結婚の前提となる職場恋愛について考えてみましょう。
 実は、セクハラとして申し立てられるケースには、加害者とされる側が恋愛だと思い込んでいたり、中には端緒は双方とも恋愛だと思っていたということが多いのです。かつては、多少の性的嫌がらせは特に女子社員は甘受すべきだと言われていたものですが、最近はそう甘くありません。ついでに言えば、セクハラは典型的にイメージされる「年上の男性上司が年下の女性部下に対して行う」という図式のみではなくなりました。その逆もあれば、同性同士ということもある。部下から上司に対してなされるケースすらあります。
 セクハラを防止する方法として、職場内での恋愛を抑制するというのは、経営者側としてはセクハラ対策として取り得る選択肢のひとつであることは間違いありません。労働者側も、いつ被害者になったり加害者になったりするか分からないとなれば、慎重にならざるを得ないでしょう。さすがに職場恋愛をすることを職務専念義務違反として懲戒処分の対象にするという就業規則は聞いた事がありませんが、セクハラの抑制や仕事の効率化を追求していけば、そのようなことになる可能性も全くないとは言い切れません。
 
 職場結婚のメリットとしては、かつては男性正社員の働きぶりや出世の可能性などを女子社員が吟味して結婚できるということがありました。言うまでもなく、現在は男女ともに雇用の非正規化が進んでいます。女性はともかく男性の非正規労働者は恋愛や結婚の相手として対象外にされがちですし、そうした男性の側は異性に対して消極的な行動を取りがちです。周囲から負け組扱いされていれば、そのような心境にもなりましょう。また、優しい男性の場合、自分と結婚などしてしまったら相手が不幸になると考えていることも多い。
 また、非正規労働者はもとより正規雇用の労働者にしても、昇給やベースアップの機会がなく、賃金が抑制されるとともに、家族手当を含む各種手当も削減される傾向にあります。家庭を持つことによるメリットは少なくなる一方、デメリットが際立つようになってしまいました。

 一方、「男女共同参画」の掛け声の下、女性の就労は増加傾向にあります。しかし、女性の場合は男性以上に二極化が進んでおり、フルタイムの長時間労働を求められる正規雇用の労働者と、低賃金の非正規労働者の格差は開いている。また、育児休業や育児中の時短など、一見すると制度は整えられているように見えますが、実際に利用できないケースが珍しくありません。ワーク・ライフ・バランスというのも、掛け声だけになっている感があります。経営者側としてはあまり不利益な事はしたくないわけですし、罰則などがないか、あっても緩いかそもそも適用される事がほとんどないことが、それに拍車をかけています。
 
 私は、非婚・少子化対策としては、新たな制度を導入する以前に、現在制度として存在しているものを実効性あるものにすることこそ、まず先決だと考えています。いくら実効性のほとんどない新しい制度を作っても、それで現状が変わるわけではありませんし、制度が複雑になる分利用もし難い。そして、制度を作った事で行政府も立法府も自己満足に陥る。この負のスパイラルを変える必要があります。
 ただし、企業に負担を求める事は国際競争力を低下させるので労働者側が負担不利益を甘受すべしという、所謂「親亀あっての子亀」という主張も根強いものがありますので、変えていくのはそう簡単ではありませんし、時間もかかるでしょう。

 かかる現状のもとでは、少なくとも我々の親の世代では当たり前にできたことができなくなり、結婚生活は従前以上に大変な事が多くなっていくものと思います。
 新郎新婦のご健闘を願ってやみません。
 そうした現状を変えていくことが、私に課せられた仕事であるという思いを新たにした一日でした。

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